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新潟県自動車税継続検査用納税確認システム導入・運用保守業務委託（一般競争入札、入札日令和8年9月18日）総務部税務課
一般競争入札の実施について（公告）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県自動車税継続検査用納税確認システム導入・運用保守業務委託について、以下のとおり一般競争入札を行う。
令和8年8月14日 新潟県知事 花角 英世
1 入札に付する事項
(1) 調達案件の名称
新潟県自動車税継続検査用納税確認システム導入・運用保守業務委託
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書のとおり。
(3) 委託期間
契約締結日から令和9年3月31日までとする。
2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等
(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所
令和8年8月14日（金曜日）から令和8年8月28日（金曜日）まで、本ホームページの
末尾からダウンロードすること。
(2) 問合せ等
入札説明書による。
3 入札執行の日時及び場所
(1) 日時
令和8年9月18日（金曜日） 午前10時
(2) 場所
新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁16階入札室
4 入札に参加する者に必要な資格
本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている
者でなければならない。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 令和8年8月14日現在において、民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定に
よる再生手続開始の申立をしている者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立を
されている者
イ 令和8年8月14日現在において、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定に
よる更生手続開始の申立をしている者又は同条第2項の規定に基づく更生手続開始の申立を
されている者
(3) 本件入札に係る入札説明書（入札説明書別記仕様書を含む。）の交付を受けている者である
こと。
(4) 次の5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加
資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。
(5) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、新潟県の県税に未納がないこと。
(6) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又は
これらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(7) ISO27001認証又はプライバシーマークを取得していること。
5 本件入札に係る参加資格の確認
(1) 本件入札に参加を希望する者は、以下に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を
提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び上記4に定める入札に参加する資格
があると認められない者は、本件入札に参加することができない。
ア 提出期間
令和8年8月14日（金曜日）から令和8年9月8日（火曜日）まで（新潟県の休日を定める条例
（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く。）の各日の午前9時から
午後5時まで。
イ 提出方法
本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。）又は代理人の持参又は郵送と
する。郵送する場合は、書留又は特定記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出する
こと。
ウ 提出場所
郵便番号：950-8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県総務部税務課収税係
エ 提出書類及びその部数
入札説明書による。
(2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和8年9月14日（月曜日）までに競争入札
参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は郵送により通知する。ただし、通知後に
おいて、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を
取り消すこととする。
6 入札手続等
(1) 入札の方法
次のいずれかの方法によること。
ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ封をし、上記1(1)の調達
案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。
ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、上記3(1)に定める時刻までに委任状
を提出し、代理権が確認された者でなければならない。
イ 本人が作成した一の入札書を封筒に入れ封をし、上記5(1)ウに定める提出場所をあて先
とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きを
し、中封筒に上記1(1)の調達案件の名称及び上記3(1)に定める入札執行日時を記載した
ものに限る。）をもって上記3(1)に定める日の前開庁日の午後5時までに到着するよう
郵送すること。
(2) 入札書の名義
本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。
(3) 入札書の記載
ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。
イ 落札者決定に当たっては、契約希望本体金額（消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額（上記1に掲げる
委託業務の委託料の総額に係るものをいう。以下同じ。）に110分の100を乗じて得た金額
（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。）。以下
同じ。）に 100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者
は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約
希望本体金額を入札書に記載すること。
(4) 落札者の決定方法
入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効
な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。
7 入札の無効
次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。
(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載
をし、これを提出した者が行った入札
(2) 入札に参加する条件に違反した入札
(3) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第1項各号に
掲げる入札
(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと
認められる入札
8 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
財務規則第41条の規定に基づき、自己の見積った契約希望本体金額に100分の10に相当する額を
加算した金額の 100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数
金額を切り上げるものとする。）以上の金額とする。
ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
(2) 契約保証金
財務規則第41条の規定に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の
端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。）以上の金額とする。
ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
9 その他
その他詳細は、入札説明書による。
01 公告文（自動車税納税確認システム導入） [PDFファイル／169KB]
02 入札説明書一覧表（自動車税納税確認システム導入） [PDFファイル／168KB]
03 入札説明書（自動車税納税確認システム導入） [PDFファイル／187KB]
04 秘密保持誓約書（自動車税納税確認システム導入） [Wordファイル／52KB]
05 質問書（自動車税納税確認システム導入） [Wordファイル／29KB]
06 競争入札参加資格確認申請書（自動車税納税確認システム導入） [Wordファイル／38KB]
07 別紙1 調達物品等仕様証明書（自動車税納税確認システム導入） [Wordファイル／28KB]
08 別紙2 暴力団等の排除に関する誓約書（入札参加資格用）（自動車税納税確認システム導入） [Wordファイル／26KB]
09 入札書（自動車税納税確認システム導入） [Wordファイル／50KB]
10 委任状（自動車税納税確認システム導入） [Wordファイル／29KB]
12 暴力団等の排除に関する誓約書 [PDFファイル／103KB]
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