令和6年能登半島地震により被害を受けている新潟市の要請を受け、総務省に対して応援職員の派遣を要請し、決定されました

現在「チームにいがた」により県及び市町村職員が応援を行っている新潟市の建物被害認定調査業務について、新潟市からの体制拡充に伴う応援要請を受けたことから、総務省に対して、下記のとおり職員の派遣を要請し、山形県からの支援を受けることとなりました。


1 支援先
新潟市

2 総務省への要請内容
総務省応急対策職員派遣制度による対口支援

【応急対策職員派遣制度について】
総務省の実施する、避難所の運営や罹災証明書の交付等の災害対応業務の広域的支援制度。
都道府県又は指定都市を原則として1対1で被災市区町村に割り当てる。
※今回は山形県が新潟県の支援県となることが決定。

3 要請人数及び支援業務
山形県及び山形県内市町村から1日20人、建物被害認定調査業務

4 応援の決定日
1月10日（水）

5 派遣開始予定日
1月15日（月）から