令和8年度 新潟県建設産業ＩＣＴファーストステップ促進事業補助金

補助金の概要

目的

物価高騰の影響により厳しい経営環境にある建設産業における生産性向上の加速化に向けて建設現場におけるＩＣＴ導入を支援するため、新潟県が発注者となるＩＣＴ活用工事においてＩＣＴの活用実績を有しない建設企業等が行う体制整備及び人材育成を支援するものです。

※この補助金は、国の「重点支援地方交付金」を活用しています。

対象者

　新潟県内に主たる営業所を有する、次の要件を全て満たす者を対象とします。

（1）新潟県内に主たる営業所を有する次のいずれかに該当する者
ア　中小企業基本法（昭和38年法律第154号。以下「中小企業基本法」という。）第２条第１号に規定する中小企業者であって、日本標準産業分類（令和５年総務省告示第256号。以下「日本標準産業分類」という。）における建設業を主たる事業として営み、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の許可を受けている者
イ　中小企業基本法第２条第３号に規定する中小企業者であって、日本標準産業分類における土木建築サービス業を主たる事業として営み、次のいずれかの登録を受けている者
　・　建設コンサルタント登録規程（昭和52年４月建設省告示第717号）第２条
　・　測量法（昭和24年法律第188号）第55条
　・　地質調査業者登録規程（昭和52年４月建設省告示第718号）第２条
ウ　ア又はイに該当する者２者以上で構成するグループ
エ　アからウに掲げる者のほか、知事が特に認めた者

(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。

(3)本補助金申請時までに、新潟県が発注者となるＩＣＴ活用工事においてＩＣＴの活用実績を有しない者（※）
※　新潟県が発注者となるＩＣＴ活用工事においてＩＣＴの活用実績を有しない」とは、新潟県のＩＣＴ活用工事において自社でＩＣＴを活用した実績がないことをいい、工事を受注していてもＩＣＴ活用部分を他社に発注した場合は補助金の申請が可能です。​

(4)新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること​。

対象事業と対象となる経費

(1)体制整備事業（ＩＣＴ建機及び機器の導入）
建設現場における生産性向上のための、ＩＣＴ建設機械、ＩＣＴ後付け機器、３次元測量機器、３次元測量機器搭載用ドローンの購入に要する経費を補助します。

(2)人材育成事業（ＩＣＴ活用人材の育成）
建設現場におけるＩＣＴ活用を推進するための専門知識の習得に係る講習会・研修会等の人材育成に要する経費を補助します。

※補助対象経費の詳細については、交付要綱、募集要領及び新潟県建設産業ＩＣＴファーストステップ促進事業補助金に関するQAをご確認ください。

補助率・補助上限額等

※(1)のみ、(2)のみの申請も可能ですが、申請回数は各企業１回までとなるため、どちらかのみを後から追加して申請をすることはできません。

申請について

申請受付期間

令和8年4月1日（水曜日）から、予算の上限に達するまで

提出書類

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（別紙1）
• 収支予算書（別紙2）
• 誓約書（別紙3）
• 取組の内容等概要がわかる資料（カタログ、見積書、研修パンフレット、ホームページの写し、説明図等）

提出先

提出書類一式を作成の上、下記提出先までメールにより提出してください。
また、お手数ですが、メールの受信確認のため、送信した際にお電話にてご連絡をお願いいたします。
メールでの提出が困難な場合は、下記提出先に連絡のうえ、郵送により提出してください。

【提出先】
新潟県土木部監理課建設業室
〒950-8570  新潟市中央区新光町4-1
TEL:025-280-5386
Mail:ngt080010@pref.niigata.lg.jp

関連資料

令和8年度チラシ [PDFファイル／315KB]

交付要綱 [PDFファイル／277KB]

令和8年度募集要領 [PDFファイル／764KB]

交付要綱様式 [Wordファイル／46KB]

新潟県建設産業ＩＣＴファーストステップ促進事業補助金に関するQA [PDFファイル／774KB]

交付申請書記載例(1) [PDFファイル／205KB]

交付申請書記載例(2) [PDFファイル／207KB]

報道発表資料 [PDFファイル／88KB]