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令和5年度より、随時、登録企業を募集しています。(申請に期限はありません。)
必要書類を作成の上、新潟県電子申請システム<外部リンク><外部リンク>にて申請してください。
申請にあたっては、チェックシートを活用し、内容を確認した上での提出にご協力をお願いします。
※様式第1号は、電子申請システムへの必要事項の入力により自動的に作成されるため、word形式での作成は不要です。
ポータルサイトで各社の取組を紹介しています。
建設産業は、インフラ整備、災害復旧、除雪、耐震住宅の建築など、様々な面で住み続けられるまちづくりに大きく貢献しています。また、建設資材等のリサイクルや工事での水質・大気汚染防止などの環境対策にもかかわっています。
これらは、企業規模にかかわらず、ほとんどの建設企業に当てはまるものと考えられます。
また、まちづくりや環境対策は、それぞれSDGsで17のゴールとして掲げられていることから、多くの建設企業がSDGsに密接にかかわっていると言えます。
建設産業におけるSDGsの取組例 [PDFファイル/226KB]
「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことです。社会が抱える問題を解決し、世界全体で2030年を目指して持続可能な未来を作るための17のゴールと169のターゲットで構成されています。
新学習指導要領において「持続可能な社会の創り手の育成」が明記されるなど、学生へのSDGs教育が進められており、将来の担い手となる若年層のSDGs推進への意識が高まっていると考えられます。また、民間企業の調査(2021年4月実施)によると、「就職先企業を選ぶ上で重視する点」(複数回答)として「SDGsに対する姿勢や取組」を選んだ就活生が約17%という結果でした。
出典:「22卒就活生の選社軸とSDGsの関係性」に関する調査(「リサピー」調べ)
SDGs達成のための取組を行い、対外的にPRすることで、企業のイメージアップや信頼アップが期待されます。また、取引先(工事の発注者等)から選ばれるきっかけになるなど、販路拡大も期待されます。
「SDGs活動を知るとその企業のイメージが良くなる」(性年代別)
出典: 第4回「SDGsに関する生活者調査」 (電通Team SDGs)
出典:「持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド[第2版]」(環境省)
本制度は、SDGs達成に向けた取組を行っている建設企業を登録し、登録企業の公表を通じてその取組を県ホームページで情報発信を行うものです。
企業のみなさまが自らの活動とSDGsのつながりを認識し、SDGsの達成に向けた取組を率先して進め、人材確保・イメージ向上等に取り組むことを、県として広く情報発信することにより後押しすることを目的としています。
県内に主たる営業所を有する、
(1) 環境・社会・経済の3側面それぞれにおけるSDGs達成に向けた取組の実施(予定含む)及び指標の設定(ただし、今後新たに行う取組を含むこと)
(2) 自社ホームページ等における、SDGsを推進していることの宣言及びその具体的取組の公表
※公表していることが登録要件です。登録後に公表する予定の場合は登録要件を満たしません。
(3) 暴力団、法令違反等、登録することがふさわしくない者でないこと
3年
無料
登録された後、1年経過するごとに、その間の取組の進捗状況について自社ホームページ等で公表し、報告をしていただきます。 ※令和5年9月1日より、報告方法を変更しました。進捗状況報告変更について [PDFファイル/379KB]
進捗状況報告書(様式第4号) [Wordファイル/14KB]
【記載例】進捗状況報告書(様式第4号) [PDFファイル/88KB]
登録後、登録事項(名称、所在地、代表者、連絡先、業種、ホームぺージURL)に変更があった場合は、電子申請システム<外部リンク>で変更届の提出が必要となります。
変更届出書(様式第5号) [Wordファイル/14KB]
【記載例】変更届出書(様式第5号) [PDFファイル/60KB]
登録後、廃業や合併、SDGsの取組をやめる等、登録の取消となる事由が発生した場合は、電子申請システム<外部リンク>で登録辞退届の提出が必要となります。
辞退届出書(様式第6号) [Wordファイル/13KB]
【記載例】辞退届出書(様式第6号) [PDFファイル/42KB]
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