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共同研究

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0700854 更新日:2024年12月2日更新

企業の意欲的な技術開発を支援するため、県と企業とのマッチングファンド形式(人件費を除く)で研究を実施します。

​■新潟県工業技術総合研究所共同研究実施要綱

毎年12月頃に翌年度の研究テーマについて公募を行い、外部有識者等による審査会を経て決定したテーマについて研究を実施します。

共同研究の募集から研究開始まで

  1. 共同研究を希望する企業又は団体等から事業計画書を提出していただきます。
  2. 事業計画書をもとに工業技術総合研究所の職員が調査に伺います。
  3. 研究目標・内容・計画・体制等の観点から審査しテーマを選定します。
  4. テーマの決定及び共同研究契約の締結を行います。

実施体制​

  1. 工業技術総合研究所の研究員と企業の研究開発担当者等からなる研究プロジェクトを組織して研究を実施します。実施にあたっては創業・イノベーション推進課長、工業技術総合研究所長および企業の社長等からなる推進委員会を組織し、研究を円滑に推進します。
  2. 必要に応じて、大学の研究者等を研究開発に参加させることができます。

研究期間

1年間。但し、年度毎の審査を経て最大で3年間継続して取り組む事が出来ます。

研究経費

県は、研究に必要な経費(備品費、使用料賃借料、原材料費、消耗品費、委託費、報償費、旅費、負担金、その他経費)のうち、2分の1を越えない範囲の額を負担します。

※詳しくは12月頃掲載予定の募集案内をご覧ください。​お問い合わせ先は技術相談・企業訪問をご覧ください。​​

令和6年度実施の研究テーマ

​​令和5年度実施の研究テーマ

令和4年度実施の研究テーマ

令和3年度実施の研究テーマ

令和2年度実施の研究テーマ

令和元年度実施の研究テーマ

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