【中越】中越教育事務所「所長室から 5月」　をアップしました。

​所長室から（令和5年5月18日） [PDFファイル／410KB]

中越教育事務所管内の状況と課題解決の取組について

　4月より中越教育事務所長を拝命いたしました渡邉正人です。どうぞよろしくお願いいたします。5月11日（木曜日）の教育施策等方針説明会で、説明しました「中越教育事務所管内の状況と課題解決の取組」について概要を紹介します。

1　学力向上

 （1）学校訪問（授業改善支援訪問、要請訪問、重点教科訪問）

　授業改善支援訪問では、授業公開を基にした研修会を通じて、「主体的・対話的で深い学び」の実現を図る授業改善の取組を支援します。

　要請訪問では、校内研修、全国学力・学習状況調査結果の分析、指導案検討、模擬授業、講義や演習、県小学校教育研究会や中学校教育研究会、市町村の教育研究会、校長会、教頭会等の各種団体の主催する研修会での指導・助言を行います。また、今年度からは、授業改善支援訪問と組合せ、単元の構想や指導案検討の支援も行います。

　重点教科訪問では、希望する市町村教育委員会管内の中学校で、希望教科に応じて、授業研究を中心とした中学校教員の指導力向上を図ります。

（2）授業改善

　管内の全学校に配布した「授業改善リーフレット2023」では、「個別最適な学び」と「協働的な学び」、「ICTの活用」について、基本的な解説とその具体例をわかりやすく示しています。リーフレットを校内の授業研修等で活用し、日々の授業改善に生かしてください。リーフレットに関わる要請訪問についても受け付けています。

2　生徒指導の充実

 （1）適切な法令理解と迅速な対応、報告

　いじめは、「いじめ防止対策推進法」に基づいた、いじめの認知と組織対応が重要です。いじめの定義とその対応を確認する事例研修会の開催、いじめの報告体制の整備と点検、報告しやすい雰囲気づくり等の取組をお願いいたします。

 （2）相談体制の充実

　児童生徒の声を受容、傾聴し、相手の立場に寄り添いながら、児童生徒理解と信頼関係づくりを進めてください。また、未然防止教育として、新潟県ＳＮＳ教育プログラム及び新潟県自殺予防教育プログラムを年間指導計画に位置付け、計画的に実践するようお願いします。

 （3） 不登校への対応

　早期発見の対応として「子どもとともに1・2・3運動」の取組を継続するとともに、「不登校対策リーフレット」を参考に、児童生徒や保護者に寄り添った対応をお願いします。また、スクールカウンセラーによる心理的サポート、スクールソーシャルワーカーによる家庭環境の改善等に係る福祉的サポート等を積極的に活用し、チームでの対応を心掛けてください。

3　人権教育、同和教育

（1）同和教育の確実な実施

　新潟県では、同和問題の解決なくして人権が真に尊重される社会は実現しないという基本的な立場をとっています。また、「部落差別解消推進法」を根拠として、全ての学校で同和教育を推進することが義務付けられています。

（2）年間指導計画の確実な作成

　全ての学校が、人権教育、同和教育を計画的に推進できるよう、年間指導計画を確実に作成し、中学校区単位で共有が図られるための着実な取組を進めてください。

（3）「新潟県人権教育基本方針実践のための教職員研修の手引き」の活用

　令和4年3月に「新潟県人権教育基本方針実践のための教職員の手引き」が改定されました。校内研修等で活用するなど教職員への周知をお願いします。

（4）社会同和教育市町村巡回研修会

　同和問題及び同和教育の正しい理解を深め、差別解消に向けた実践を促すために実施しています。開催ブロックについては、保護者や教職員等の参加をお願いします。

4　道徳教育

 （1）教育活動全体で行う道徳教育

　道徳教育は学校の教育活動全体で行うものです。各教科の授業や総合、特別活動など、様々　な場面において、具体的な道徳的習慣や道徳的行為について指導願います。合わせて、道徳の全体計画や別葉の見直しも行うようお願いします。

 （2）「考え、議論する道徳」の指導と評価の一体化

　道徳教育の要である道徳科では、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止め、認め励ます個人内評価は、内容項目ごとでなく、大くくりなまとまりを踏まえて行ってください。また、児童生徒の交流や記録の蓄積として、一人一台端末を活用願います。文部科学省ＨＰには、道徳科におけるＩＣＴ活用に関する動画や資料が掲載されていますので参考にしてください。

5　教職員の事故                         

（1）事故発生の状況

	R4年度	R3年度	R2年度
総数	86件	96件	87件
懲戒処分 （免職）	3件（0件）	7件（1件）	6件（0件）
交通事故 （加害）	13件（10件）	6件（4件）	11件（5件）

　令和4年度、教職員の事故発生総件数は、前年度より10件減少しました。特に公務災害認定申請を伴う負傷事故が23件減少しました。しかしながら、交通事故や個人情報漏洩事故等の増加傾向も見られます。交通事故では、不注意からの追突や、交差点右折時の対向車の見落としが目立ちます。十分な安全確認を行い、運転に集中すること、潜在危険への想像力を働かせた「かもしれない運転」の励行をお願いします。個人情報の漏洩では、個人宛文書の誤送付や、タブレットの誤操作による事故が発生しています。複数の目での点検や個人情報の取り扱いルールの見直し・徹底をお願いします。

　懲戒処分事案は3件でした。学校の信頼を揺るがす重大事案の発生が後を絶たないことを重く受け止め、教育に携わるものとしての覚悟を新たにする必要があります。

（2） 非違行為根絶に向けた取組の推進

　非違行為根絶のために、各学校で様々な研修や取組を工夫していると伺っております。今後も、「自己点検チェックシート」の活用や非違行為根絶に関する「年間研修計画」の改善をしながら、教職員一人一人の当事者意識を高めるとともに、同僚性の高い職場づくりを進めていただくようお願いします。

6　地域とともに歩む学校づくり

 （1）コミュニティ・スクールの導入状況（令和5年4月現在）

　平成29年に「地教行法」と「社会教育法」の一部が改正され、コミュニティ･スクールの導入が市町村教育委員会の努力義務となりました。今年度は、管内11市町村で完全導入済みであり、2つの市でモデル校やパイロット校を決め、導入に向けた事業を進めています。

　子どもや学校の抱える課題の解決、未来を担う子どもたちの豊かな成長のためには、「社会総掛かりでの教育」の実現が不可欠です。持続可能な体制作りのためには、地域と学校で目標を共有し、地域学校協働活動との一体的推進を図り、相互補完的に連携・協働していくことが大切です。

（2）地域と学校の連携・協働に係る研修会

　「地域連携研修会」「地域と学校をつなぐコーディネーター等研修講座」「地域とともにある学校づくり研修会」「新潟県コミュニティ・スクール研修会」を開催します。多くの市町村並びに学校関係者の参加をお願いします。地域との連携・協働に係る校内研修や教育計画への位置付けなどを、適切に進めてください。

 （3）社会教育主事講習

　令和5年度は、社会教育主事講習が夏季休業期間中に新潟大学で実施されます。社会教育主事講習への積極的な参加を促したり、社会教育主事や社会教育士の有資格者を地域連携担当教員に充てたりしてください。

7  教職員旅費及び事務・学校栄養職員時間外勤務手当の効率的執行

（1）教職員旅費

　4月25日付けで年間配分額を通知済みです。管理職が主体的に関わり、配分予算内での執行を意識し、年間を見通した出張計画立案や、可能な範囲での節減、執行状況の確認など、各学校における適切な執行をお願いします。

（2）事務職員・栄養職員時間外勤務手当

　5月1日付けで年間配分額を通知済みです。必要な時間外勤務が生じた場合は、実績に基づく手当入力を確実に行っていただくとともに、業務の適正な進行管理や事務改善、業務の効率化を図ることで時間外勤務縮減への一層の取組みをお願いします。

 

 

 　　　　　　　　　　　　　  令和5年5月18日　　　　　中越教育事務所長　渡邉　正人

所長室から（令和5年5月18日） [PDFファイル／410KB]