令和6年度 学校訪問 ~「子どもまんなか授業」が広がっています~
当事務所の学校支援事業に、多数の要請をいただきありがとうございました。訪問をとおして、市町村教育委員会や学校等が、児童生徒の実態や各教科等の特質を踏まえ、ねらいに即した授業実践等、教育活動に熱心に取り組まれている様子が伺えました。
今年度の訪問の概要は以下のとおりです。
【プロジェクト支援訪問】(教育委員会要請)→34 回(今年度末までの予定含む)
・中学校区単位での訪問(授業公開、協議会、中学校区の取組に関する協議等)
・研究主任会や研修会等の訪問(講義、全国学調の結果分析及び活用方法等)
【プロジェクト支援訪問】(学校等要請)→99 回(同上)
・校内研修、研究発表会等(指導案検討、公開授業、協議会等)
・教育関係団体等の研究会等(授業公開、協議会、講義等)
【学力向上推進システム活用事業等の訪問】→5回(同上)
・「にいがた学びチャレンジ」を生かした授業改善における担当者研修会等
当事務所では、今年度、管内各校の「研究(研修)主題」を把握し、本事業が管内の授業改善及び生徒指導の充実に、一層効果的に寄与することを念頭に置き、訪問を行いました。
各校の研究(研修)主題から、管内では主体的なかかわり合い、学び合いの在り方を中心に研究(研修)を進めていることが分かりました。
また、訪問校では、研究(研修)主題に沿った授業公開や協議会の様子から「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善への「熱」を感じることができました。
さらに、今年度は「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」を意識した研究(研修)を進める学校が増えました。当事務所で推進している「子どもまんなか授業」づくりが着実に広がっていることを実感することができました。
ここまでの訪問の様子から、以下のような成果や課題があると考えています。
【成果として考えていること】
〇 授業者が、児童生徒の思考に沿った単元を構想し、効果的な手立てを講じていた。
〇 児童生徒が、自分事として考えたい、解決したいと思える課題設定の工夫がみられた。
〇 児童生徒が、自分の意志や意図をもち、友達とかかわる等、主体的に課題を解決しようとする姿がみられた。
〇 単元や学習のまとまりの中で、児童生徒がゴールを見通し、自分に適した学び方を模索しながら学習を進めている姿がみられた。
【課題として考えていること】
〇 授業者が、形式的に対話場面を設定してしまうために、児童生徒が必要感を感じたり、解決した達成感等を感じたりしにくい。
訪問校では、授業において、児童生徒が真剣に学びに向かう姿と、より良い授業の実現を目指す先生方の真摯な姿が印象に残りました。
今後も、本事業をとおして、各校の「子どもまんなか授業」づくりを支援していきます。
【プロジェクト支援訪問の追加募集について】
今年度の教育活動のまとめや次年度に向けた取組等について支援訪問をいたします。
<内容例>
・「校内研究(研修)のまとめ」「次年度の研究(研修)計画作成」についての助言
・講義…「子どもまんなか授業を実現する個別最適な学び・協働的な学びの一体的な充実」「学級経営の振り返り」
・「いじめ事案の生徒指導対応」の研修 等
上記の内容例に関わらず、各校の要望に応じて講義・演習等をいたします。申込みは下記まで直接連絡ください。
【申込み連絡先】 〈TEL 0254‐27‐9157 学校支援第2課課長 白澤まで〉
下越地区学校事務共同実施 ~グループ長等研修から~
新潟県学校事務共同実施要綱では、教育事務所の役割を「管下グループ長又は事務職員を対象とした研修会を必要に応じて行う」と定めています。
今年度、下越地区では「給与旅費事務が適正に処理できるための体制づくり」「共同実施各グループの現状と成果や課題を共有し、 喫緊の課題解決のための方法を探る」の二つのねらいのもと、11 月8日(金)イクネスしばたを会場に総括事務主幹 と管下のグループ長 22名が集まり 、研修会を行いました。
研修の冒頭で、所長が「学校運営に参画する事務職員の役割」をテーマに講話を行いました。その中で、アメリカの社会心理学者ロバート・B・チャルディーニ氏が提唱した「影響力の武器」が紹介され 、返報性 、希少性、権威、コミットメントと一貫性 、好意 、社会的証明という六つの心理的原則を活用する具体例が示されました。各グループ運営にも通じる内容で、参加者にとって新たな知見を得る機会となりました。
前半の研修は「適正な事務処理を行うために」をテーマに、 学校支援第 1 課から 学校管理訪問報告と臨時職員の休暇の説明、給与係長からは手当認定の留意点と共同実施グループ長に望むことについて説明を行いました。以下は、研修内容の概要です。
【学校管理訪問を終えて】
今年度予定していたすべての学校管理訪問が終わりました。 概ね管理職の確実な執行状況の把握と、適正な旅行命令が行われていましたが、以下の 2 点について再確認をお願いします。
・中学校の修学旅行引率旅費は配当基準額を十分考慮すること 。
・各校の事務職員自身の適正な勤務時間管理と事前申請が確実に行われるよう、各共同実施グループで共通理解を図ること。
【臨時職員の休暇について 】
臨時職員取扱規程の一部改正により教員相当臨時職員の年休の年間最大付与日数が20 日となり、付与と繰越の考え方を再確認しました。
〈年次有給休暇付与 基本的な考え方〉
・(年休付与の)基準日=継続する最初の採用開始日、採用期間が更新された場合又は1日も空かずに採用された場合は、継続勤務として当初の採用開始日を起点に採用期間を通算して年休を付与する こと 。
・付与から 2 年で消滅 すること 。
〈その他、休暇等留意点 〉
●病気休暇
・期間ではなく日数で付与しているため、土日等は含めないこと 。
・「1年において10 日」の 1 年は暦年ではなく、職員が採用された日を基準とすること 。
●家族看護・子育て休暇
・暦年で8日(または 12 日)付与 する こと 。
・採用期間の長さを問わない こと 。
・勤務校の変更や離職期間があっても、取得した日数は引き継ぐこと 。
【給与旅費事務のポイント ~グループ長に望むこと~】
手当認定時は、様々な情報をもとに審査を行います 。場合によっては職員に追加の聞き取りをするなどして事務職員が状況の詳細を確認したり、共同実施の場で検討が行われたりすることもあります 。そういった確認や検討事項の中に、提出された書類を読むだけでは確認できない事項がある場合は、認定簿や提出書類の余白に追記する、もしくは、追加確認資料を添付するなどして認定簿に記録を残すようにお願いします。
残すべきものは認定要件に関係があり認定の判断材料となり得るもののみであり、それらを精査していくことを通じて、資質向上につなげていくとともに、より専門性を高めていただきたいと思います 。
後半の研修は、「学校預り金に関する問題解決と学校事務共同実施」 をテーマに、グループワークを行いました。 学校預り金事務に関する金融機関の各種手数料が発生する予定で、財源確保が全県的な課題となっています。 金融機関 ・市町村教育委員会 との連携強化や新たなシステム導入の可能性について議論を深めました。
研修を通じて、多様な意見を共有することで、課題解決に向けた具体的な方向性が見えたと感じます。参加者からは、「他市町村の取組や工夫を知ることで、自分たちの業務改善に役立てたい 。」 といった前向きな声が聞かれました。
今後も課題解決に向けた具体的な取組が推進されていくことを期待しています 。