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「新潟県人権教育基本方針」は、人権教育のねらいや方向性を明らかにし、市町村教育委員会、学校及び社会教育施設等での人権教育、同和教育の取組の一層の推進を図ることを目的として制定しています。「新潟県人権教育基本方針」のもと、様々な人権課題への知識や理解を深め、社会全体で差別や偏見をなくそうとする意欲や態度を育んでいきましょう。
※個別の人権課題については、「新潟県人権教育・啓発推進基本指針」をご覧ください。
「新潟県人権教育基本方針」
【参考】新潟県人権教育・啓発推進基本指針(福祉保健総務課人権啓発室)
人権教育、同和教育への理解と「新潟県人権教育基本方針」を基にした実践が一層図られるよう、新潟県人権教育基本方針実践のための「教職員研修の手引き」を活用してください。
児童生徒が自らの判断で、人権に配慮して適切にインターネットを利用できる力を身に付けられるよう、発達段階に応じて、繰り返し学ぶことが大切です。指導に当たっては、新潟県SNS教育プログラムなどを活用してください。
【参考】新潟県SNS教育プログラム(新潟県いじめ対策ポータルへ)<外部リンク>
新潟県に特に関わりの深い人権課題である日本人拉致問題について、学習指導の充実が図られるよう学習資料集を作成しました。
北朝鮮当局による「日本人拉致問題」学習資料集 [PDFファイル/1001KB]
「人権教育、同和教育に関する教職員意識調査の調査報告書」を作成しました。
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