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新型コロナウイルス感染症の影響に対する主な支援策（農林漁業者・食品事業者の皆様へ）
（令和4年2月16日現在）
農林漁業者・食品事業者等の皆様が活用できる主な支援策をお知らせいたします。
【農林水産省ホームページ】（外部リンク）
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策＜外部リンク＞
新型コロナウイルス感染症の影響に対する主な支援策（1月31日現在）
1．融資
| 支援策 | 窓口 | 概要 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|
| 農林漁業セーフティネット資金 （日本政策金融公庫）＜外部リンク＞ |
融資機関 | ◇当面の資金繰りの安定を目指す農林漁業者が活用できます。 ◇貸付当初5年間は無利子化措置があります。 |
○日本政策金融公庫新潟支店 ○東日本信用漁業組合連合会 新潟支店 |
| スーパーＬ資金 （日本政策金融公庫）＜外部リンク＞ |
融資機関 | ◇農業経営改善計画の達成に必要な長期資金に活用できます。 ◇貸付当初5年間は無利子化措置があります。 |
○日本政策金融公庫新潟支店 |
| 農業近代化資金 | 融資機関 | ◇長期運転資金や経営の近代化に必要な設備等に活用できます。 ◇貸付当初5年間は無利子化措置があります。 |
○新潟県経営普及課 |
| 新型コロナウイルス感染症緊急対策資金 （ＪＡグループ新潟［融資枠5億円］）＜外部リンク＞ |
県内JA | ◇農業経営の維持、農畜産物等の損失補填に活用できます。 ◇貸付当初5年間は無利子です。 |
○新潟県信用農業協同組合連合会 |
| JFマリンバンク災害緊急資金 （東日本信用漁業協同組合連合会）＜外部リンク＞ |
東日本信用漁業協同組合連合会 | ◇新型コロナウイルスの影響を受けた漁業者の運転資金に活用できます。 |
○東日本信用漁業協同組合連合会 新潟支店 |
| 予算 | 支援策 | 支援対象 | 概要 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| 農林水産省 | 農業労働力確保緊急支援事業 （農林水産省）＜外部リンク＞ |
農業者、農業団体 | ◇新型コロナウイルス感染症の影響等による農業現場における労働力不足を解消するため、農業経営体が行う代替人材の雇用や産地間の調整等による労働力確保の取組を支援します。 |
○経営局就農・女性課 |
| 農林水産省 | 発生畜産農場等経営継続対策事業 （農林水産省・ＡＬＩＣ）＜外部リンク＞ |
畜産農家等 | ◇新型コロナウイルス感染症の発生農場における代替要員の確保、家畜の緊急避難、農場の清浄化や感染拡大防止のための消毒等、乳業工場の処理能力の低下等により出荷できなくなった生乳に対して支援します。 |
○農畜産業振興機構 |
| 県 | 転換作物拡大緊急支援事業 （県単独事業） |
販売農家又は集落営農 | ◇ 主食用米の需要減少に対応し、需給環境の改善を図るため、令和4年産の更なる非主食用米等への作付転換の取組を支援します。 |
○新潟県 ・農産園芸課 |
| 県 | 新潟県農林水産業総合振興事業(持続可能な営農体制再編・強化支援) | 人、農業者等の組織する団体 | ◇ 長期化する新型コロナ感染症の影響による需要の減少や、消費行動の変化に的確に対応するため、農業法人等が連携し地域農業を維持、発展させる取組に必要な機械等の整備を支援します。 |
○新潟県 ・地域農政推進課 |
| 県 | 多様な人材が活躍できる農業推進事業 | 農業者、農業法人等団体 | ◇ 新型コロナ感染症の影響による田園回帰等の動向に対応するため、農業法人等が行う誰もが働きやすい就業環境の整備や、農福連携に必要な設備の設置等を支援します。 |
○新潟県 |
| 県 | 肥育素牛導入緊急支援事業 | 生産者 | ◇ 新型コロナウイルス感染症の影響により、収益が悪化している県内肉用牛肥育農家の経営規模の維持を図るため、素牛導入を支援します。 |
(公社）新潟県畜産協会 |
| 県 | ふるさとを育む森林づくり事業 | 林業事業体等 | ◇森林環境譲与税を活用し、森林整備を支援するとともに、ウッドショックで高まった需要に対し、県産材の供給拡大を図ります。 |
○新潟県 |
| 県 | ウッドショック県産材供給対策事業 | 林業事業体等 | ◇輸入材の価格高騰や供給不足に伴う需要の増加に対応するため、緊急的な増産支援や川上から川下までの事業者が連携できる関係構築等を支援します。 |
○新潟県 |
(2) 需要喚起・消費拡大等に関する主な支援策
| 区分 | 支援策 | 事業実施主体 | 概要 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| 農林水産省 |
国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業＜外部リンク＞ |
生産者、民間団体（卸売事業者、加工業者等）等 |
◇新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食、インバウンド等の需要先が減少した農林漁業者、食品加工業者等が行う新たな販路開拓を促進するための取組について、食材費、送料、広告宣伝費等を民間団体等を通じて支援します。 |
○令和3年度国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業事務局 |
| 県 | 漁協等又は、生産者と連携して取り組みを行う流通・加工業者 | ◇ 漁業協同組合等や生産者と連携して取組を行う流通・加工業者等が実施する新しい生活様式に対応した販売へのシフトや多角的な販売経路の確保等の取組を支援します。 |
○新潟県 |
|
| 県 | 建築主、工務店 | ◇ 新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少した住宅建材における県産材の需要を確保するため、住宅の新築・リフォーム工事を行う建築主や工務店に対して、県産材の使用を幅広く支援します。 |
○新潟県 |
【参考】経済産業省・厚生労働省による主な支援
| 支援策 | 概要 | 問合せ先 |
|---|---|---|
|
事業復活支援金 |
◇新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者 、フリーランスを含む個人事業者※に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。 ※ 給付対象農業者、漁業者含む） |
○事業復活支援金事務局 申請者専用相談窓口 |
|
雇用調整助成金 |
◇ 「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るため、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成します。 |
○新潟労働局・公共職業安定所（ハローワーク） |
相談窓口
| 区分 | 相談先 | 電話番号 |
|---|---|---|
|
農林水産省北陸農政局 |
〔総合窓口〕 企画調整室＜外部リンク＞ 受付 平日・9時～17時 |
076－232－4217 |
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