期末・勤勉手当（令和７年12月10日支給）についてお知らせします

• 　特別職、一般職を合わせた総支給額は約２４９億１０３５万円で、前年に比べて約７億１４７６万円、率で３．０％の増となっています。
  　これは、昨年の人事委員会勧告等に基づく条例改正により、期末手当及び勤勉手当の算定基礎となる給料月額を引き上げたこと、手当の支給割合を特別職で０．０２５月、一般職で０．０５月引き上げたことなどによるものです。
• 　一般職の職員の平均支給額は約８９万４９７０円（平均年齢４４．９歳）で、前年（平均年齢４５．０歳）に比べ約３万３２００円、率で３．９％の増となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）本年の人事委員会勧告等に基づく期末・勤勉手当の引き上げについては、12月定例会で条例改正を審議中であり、今回の支給には反映されていません。

1　概要

(2)　支給人数

1. 特別職　61人
   （知事・副知事2名・県議会議員53名・教育長・地方公営企業管理者2名・常勤監査委員2名）
2. 一般職　27,694人
   （一般職には新潟市を除く市町村立学校教職員を含む。）

2　内訳

主な支給額

1. 知事　　　　　3,251,625円（前年 3,155,200円）
2. 副知事　　　　2,546,272円（前年 2,469,930円）
3. 県議会議長　　2,521,260円（前年 2,445,280円）
4. 県議会副議長　2,206,102円（前年 2,139,620円)
5. 県議会議員　　2,018,508円（前年 1,957,210円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

参考

※知事部局等には各種委員会、企業局、病院局を含みます。