期末・勤勉手当（令和６年12月10日支給）についてお知らせします

• 特別職、一般職を合わせた総支給額は約241億9559万円で、前年に比べて約12億2424万円、率で5.3％の増となっています。
• これは、昨年の人事委員会勧告等に基づく条例改正により、支給割合が特別職、一般職ともに0.05月引き上げられたこと、また、期末・勤勉手当を含む給与の臨時的削減が終了したことなどによるものです。
• 一般職の職員の平均支給額は約86万1700円（平均年齢45.0歳）で、前年（平均年齢44.8歳）に比べ約5万5900円、率で6.9％の増となっています。
  （注）本年の人事委員会勧告等に基づく期末・勤勉手当の引上げについては、12月定例会で条例改正を審議中であり、今回の支給には反映されていません。

1　概要

(2)　支給人数

1. 特別職　61人
   （知事・副知事2名・県議会議員53名・教育長・地方公営企業管理者2名・常勤監査委員2名）
2. 一般職　27,937人
   （一般職には新潟市を除く市町村立学校教職員を含む。）

2　内訳

主な支給額

1. 知事　　　　　3,155,200円（前年 2,442,264円）
2. 副知事　　　　2,469,930円（前年 2,031,591円）
3. 県議会議長　　2,445,280円（前年 2,129,564円）
4. 県議会副議長　2,139,620円（前年 1,862,561円)
5. 県議会議員　　1,957,210円（前年 1,705,374円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

参考

※知事部局等には各種委員会、企業局、病院局を含みます。

4　国家公務員の平均支給額等との比較
　内閣官房内閣人事局が発表した国家公務員の集計対象である「一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）」の範囲に合わせると、本県の平均支給額等は次のとおりです。