期末・勤勉手当（令和８年６月30日支給）についてお知らせします

• 　特別職、一般職を合わせた総支給額は約２５２億８７９７万円で、前年に比べて約８億３２９０万円、率で３．４％の増となっています。
  　これは、昨年の人事委員会勧告等に基づく条例改正により、期末手当及び勤勉手当の算定基礎となる給料月額を引き上げたこと、手当の支給割合を特別職、一般職ともに０．０２５月引き上げたことなどによるものです。
• 　一般職の職員の平均支給額は約９０万４９００円（平均年齢４４．５歳）で、前年（平均年齢４４．４歳）に比べ約３万１１００円、率で３．６％の増となっています。

1　概要

(2)　支給人数

1. 特別職　61人
   （知事・副知事2名・県議会議員53名・教育長・地方公営企業管理者2名・常勤監査委員2名）
2. 一般職　27,803人
   （一般職には新潟市を除く市町村立学校教職員を含む。）

2　内訳

主な支給額

1. 知事 　　　　   3,364,725円（前年 3,251,625円）
2. 副知事                  2,633,925円（前年 2,546,272円）
3. 県議会議長         2,608,550円（前年 2,521,260円）
4. 県議会副議長     2,283,750円（前年 2,206,102円）
5. 県議会議員         2,088,362円（前年 2,018,508円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ 失職した県議会議員（１名）については、在職期間に応じ、支給額を100分の80に減じて支給​

参考

※知事部局等には各種委員会、企業局、病院局を含みます。