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新潟県は、公益財団法人にいがた産業創造機構、関東経済産業局と共同で、J-Startup プログラムの地域版である「J-Startup NIIGATA」を開始します。今後、新潟発のイノベーティブなスタートアップ企業を選定し、官民連携による集中支援を実施することで、スタートアップ企業の飛躍的な成長及びスタートアップエコシステムの強化を図ります。
2023 年までにユニコーン企業を20 社創出するという政府目標達成に向け、経済産業省は2018 年にJ-Startup プログラムを開始し、全国から選定した約140 社のスタートアップ企業に対し集中支援を実施しています。
今回、このJ-Startup プログラムの地域版として、新潟県が事務局となり、公益財団法人にいがた産業創造機構、関東経済産業局と連携し、「J-Startup NIIGATA」を立ち上げます。
今後、新潟県内のイノベーティブなスタートアップ企業を選定し、官民連携による集中支援を実施することで、スタートアップ企業の飛躍的な成長及びスタートアップエコシステムの強化を図ります。
関係機関の意見等も踏まえながら、事務局にて選定企業案を作成ののち、選定委員会の審査を経て、20~25 社程度を「J-Startup NIIGATA 企業」として選定します。
なお、企業の対象要件等は以下を予定しています。
(1)対象要件 : 新潟県内に事業所を有する企業
新規ビジネス開始後、概ね10 年以内の企業
(2)審査基準:
・成長性 (事業内容がスピード感を持った成長及び高成長が期待できるものであるか)
・新規性・独創性(事業内容が新規性・独創性を持ったものであるか)
・優位性 (事業内容に比較優位性が認められるか)
・社会性 (社会課題の解決や地域貢献を理念・ミッションとして有しているか)
・ロゴの使用
・特設サイトでの企業紹介
・既存支援ツールの優先的な活用(補助事業優先採択等)
・行政・支援機関等によるビジネスマッチング支援
・独自に募集するサポーターによる支援
<J-Startup NIIGATA ロゴ>