原油価格・物価高騰等対策について（産業労働部）

　新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、原油や物価高騰等により、更なる経済環境の悪化に直面する事業者に対して、経営安定対策に万全を期しつつ、社会経済活動の維持・回復を図り、経済社会の変化を本県の成長に取り込むことができるよう、下記のとおり、県内産業の構造転換につながる施策等を展開します。

経営安定対策の充実（事業継続・賃上げ・価格転嫁）

1.　資金繰り支援

（1）　原油・原材料価格高騰等対応推進緊急融資

　原油・原材料価格高騰等の影響を受けている中小企業者等を支援するため、セーフティネット資金（経営支援枠）に、新たな融資枠（173億円）を設ける

（融資限度額）5千万円　（融資期間）10年以内　※うち据置5年

 

　【本件の問合せ先】地域産業振興課金融係　　電話025-280-5240

 

（2）　原油・原材料価格高騰等対応推進緊急融資保証料補助事業

原油・原材料価格高騰等対応推進緊急融資に係る信用保証料を補助

（補助対象） 原油・原材料価格高騰等の影響により仕入価格が上昇し、最近1ヶ月間又は3ヶ月間の売上高、粗利益等、売上高経常利益率のいずれかが5％以上減少している中小企業者

 (補助率）2分の1

 

　【本件の問合せ先】地域産業振興課金融係　　電話025-280-5240

 

2.　各種相談

（1）　専門家派遣事業（原油価格・物価高騰等対応枠）【公益財団法人にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）】

　 事業活動の継続に苦しむ県内中小企業に対し、仕入価格の上昇に伴う価格転嫁が難しい場合の経営計画策定や資金計画の立て直し、コスト削減、省エネ機器導入の検討などの支援のため専門家を派遣

　 （相談費用）1社5回まで無料

 

　【本件の問合せ先】（公財）にいがた産業創造機構経営革新支援チーム　　電話025-246‐0056

 

（2）　よろず支援拠点【公益財団法人にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）】

中小企業診断士等による原油、原材料価格等高騰の経営相談　

（相談費用）無料

 

　【本件の問合せ先】（公財）にいがた産業創造機構内新潟県よろず支援拠点　　電話025-246‐0058

 

3.　賃上げ・価格転嫁対策

（1）　下請取引適正化緊急促進事業

　原油・原材料価格の高騰に係る適切な価格転嫁や下請取引の適正化を促進するため、国や商工団体と連携しながら、発注事業者・受注事業者向けのセミナー等を開催するとともに、適切な価格転嫁や相談窓口について新聞広告等を活用した周知を実施

　　 ・　受注事業者向けセミナー、出張相談 

　　 ・　発注事業者向けセミナー 

 

　【本件の問合せ先】地域産業振興課地場産業・日本酒振興室　　電話025-280-5243

 

（2）　賃金引上げについての関係団体への協力依頼

 

　【本件の問合せ先】しごと定住促進課働き方改革推進室　　電話025-280-5260

 

（3）　適切な価格転嫁等についての関係団体への要請

 

　【本件の問合せ先】地域産業振興課地場産業・日本酒振興室　　電話025-280-5243

 

産地再建支援

（1）　被災地域産業緊急再建支援事業

　原油・原材料価格の高騰、急激な円安等、複数の要因が重なる深刻な経済状況下において、災害等による産地のサプライチェーンの途絶に伴い、事業活動に支障が生じている産地を支援

　（補助対象）県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合

（対象経費）産地のサプライチェーンを支える事業者が被災したことに伴い、当該事業者が担っていた工程を、産地外の事業者へ発注する等によって生じる新たな作業や負担にかかる経費（＝掛かり増し経費）

（補助率）4分の3

（補助上限額）300千円

 

　【本件の問合せ先】地域産業振興課地場産業・日本酒振興室　　電話025-280-5243

 

産業構造の転換

（1）　中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業

　新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービスの生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援

　（補助対象）県内に主たる事業所等を有する中小企業等

　（補助メニュー）・通常枠（＝売上高又は粗利益等が5％以上減少）

　　　　　　　　　　　　　…補助率：3分の2、補助上限額：1,333千円

　　　　　　　　　・特別枠（＝売上高又は粗利益等が5％以上減少かつ、省エネ診断実施）

　　　　　　　　　　　　　　　…補助率：4分の3、補助上限額：1,500千円

 

　【本件の問合せ先】地域産業振興課小規模企業支援係　　電話025-280-5235

 

（2）　ものづくり産地持続・強化支援事業

　 原油・原材料価格の高騰、急激な円安等、複数の要因が重なる深刻な経済状況下において、産地全体を下支えするため、産地が一体で実施する付加価値の向上に繋がる新たな販路開拓や流通改善、デジタル手法導入に資する取組を支援

　（補助対象）県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合

　（補助要件）以下要件のいずれにも該当する場合、販路開拓・デジタル化の補助率等を引き上げ

➀　新型コロナウイルスの感染拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響により売上高、粗利益のいずれかが10％以上減少（又は付加価値額が15％以上減少）

➁　産地への取組参加事業者数が4者以上で、かつ➀に該当する事業者が取組参加事業者全体の4分の3以上を占めていること

　（補助メニュー） ・販路開拓…補助率：3分の2、補助上限額：2,666千円

　　　　　　　　　 ・デジタル化…補助率：4分の3、補助上限額：3,000千円

 

　【本件の問合せ先】地域産業振興課地場産業・日本酒振興室　　電話025-280-5243

 

 

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参考資料

　　・原油価格・物価高騰等対応にかかるＲ4事業者支援パッケージ [PDFファイル／645KB]

 

問合せ先

　　○経営安定対策の充実（事業継続・賃上げ・価格転嫁）

　　　 1-（1）原油・原材料価格高騰等対応推進緊急融資に関すること

　　　 新潟県産業労働部地域産業振興課金融係

　　　 電話 ： 025-280-5240

 

　　　 1-（2）原油・原材料価格高騰等対応推進緊急融資保証料補助事業に関すること

　　　 新潟県産業労働部地域産業振興課金融係

　　　 電話 ： 025-280-5240

 

　　　 2-（1）専門家派遣事業（原油価格・物価高騰等対応枠）に関すること

　　　 （公財）にいがた産業創造機構経営革新支援チーム

　　　 電話 ： 025-246‐0056

 

　　　 2-（2）よろず支援拠点に関すること

　　　 （公財）にいがた産業創造機構内新潟県よろず支援拠点

　　　 電話 ： 025-246‐0058

 

　　　 3-（1）下請取引適正化緊急促進事業に関すること

　　　 新潟県産業労働部地域産業振興課地場産業・日本酒振興室

　　　 電話 ： 025-280-5243

 

　　　3-（2）賃金引上げについての関係団体への協力依頼に関すること

　　　 新潟県産業労働部しごと定住促進課働き方改革推進室

　　　 電話 ： 025-280-5260

 

　　　 3-（3）適切な価格転嫁等についての関係団体への要請に関すること

　　　 新潟県産業労働部地域産業振興課地場産業・日本酒振興室

　　　 電話 ： 025-280-5243

 

　　○産地再建支援

　　　 （1）被災地域産業緊急再建支援事業に関すること

　　　 新潟県産業労働部地域産業振興課地場産業・日本酒振興室

　　　 電話 ： 025-280-5243

 

　　○産業構造の転換

　　　 （1）中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業に関すること

　　　 新潟県産業労働部地域産業振興課小規模企業支援係

　　　 電話 ： 025-280-5235

 

　　　 （2）ものづくり産地持続・強化支援事業に関すること

　　　 新潟県産業労働部地域産業振興課地場産業・日本酒振興室

　　　 電話 ： 025-280-5243