「パートナーシップ構築宣言」　～取引先と共存共栄関係を築きませんか？～

経済産業省では、2020年5月18日に開催した「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」（※）において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを導入し、大企業と中小企業の共存共栄の関係を構築することで合意しました。
※メンバー：経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）

・「パートナーシップ構築宣言」は、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。

「パートナーシップ構築宣言」では、

1　サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
2　中小受託事業者との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守

を宣言し、ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。
ポータルサイトで「宣言」を公表した企業は指定のロゴマークを広報等に使用することができます。

・全国において88,901社、新潟県内においても1,849社の宣言が公表され（令和８年４月１日時点）、徐々に増加しています。

・企業経営者の皆様におかれましては、「パートナーシップ構築宣言」へのご参加を検討いただきたく、ご案内申し上げます。
下記の「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトからお申し込みください。