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収支報告書の公表は政治資金の収支を国民の前に「ガラス張り」の状態にし、これによって政治団体の活動が国民の不断の監視と批判の下に行われることを目的としています。
政治団体の収支報告書の要旨及び政治資金規正法により義務付けられているその他届出事項は、県報により公表されます。
令和5年12月31日現在における新潟県選挙管理委員会届出の政治団体(主たる活動区域が県内のもの)は、次のとおりです(政治資金規正法第17条第2項に該当する政治団体は除く)。
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