賃金、労働時間及び雇用の動き ～毎月勤労統計調査地方調査結果年報～【訂正版】

　（前年比でみて）
・ 現金給与総額は、前年比 1.6％減少（3年ぶりの減少）
・ 所定外労働時間は、前年比 0.6％増加（2年連続の増加）
・ 常用雇用は、前年比 0.7％増加（3年ぶりの増加）

　平均月間現金給与総額は、前年比1.6％減の285,123円と、3年ぶりの減少となりました。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、1.0％減の239,291円、所定内給与は前年比1.0％減の223,954円、特別に支払われた給与は4.5％減の45,832円となりました。
　実質賃金指数は、前年比4.6％減となりました。

　平均月間総実労働時間は、前年比1.3％減の140.0時間と、2年連続の減少となりました。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は、前年比1.4％減の131.1時間となりました。
　なお、年間の総実労働時間は、1,680時間（規模30人以上では1,740時間）となりました。

　常用雇用は、前年比0.7％増の825,025人と、3年ぶりの増加となりました。
　常用労働者のうち、パートタイム労働者比率は、前年差0.8ポイント上昇の29.4％となりました。

　この公表は令和4年の一年間の結果をまとめたものであり、以下の注意や本文中の説明等についても、集計・公表を行った当時に合わせてあります。
　　
(1) 「X」は集計事業所数が少ないため公表しないこと、「-」は調査又は集計が行われていないことを意味します。
(2) 「調査産業計」は、集計事業所数が少ないため結果を公表していない産業を含んだ集計結果です。
(3) 指数は、基準年（現在は令和2年）の平均を100としています。
(4) 前年比などの増減率は、指数等により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しません。
(5) 令和4年1月分から労働者推計のベンチマークを更新したことに伴い、常用雇用指数（平成26年7月から平成28年5月まで）及び増減率（平成26年7月から平成29年5月までの前年同月増減率、平成26年平均から平成29年平均の前年増減率）を改訂しています。
　ただし、実数値については、改訂を行っていません。
(6) 実質賃金指数＝名目賃金指数÷消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合、令和2年基準、新潟市分）×100
(7) 平成29年1月分から、平成25年10月に改訂された日本標準産業分類に基づいて結果を公表しています。

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