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11月5日「世界津波の日」は、津波の脅威と対策について理解と関心を深めることを目的に日本が提唱したもので、2015年12月の国連総会において、142か国が共同提案を行い全会一致で採択されました。
翌2016年からは、世界各国の高校生が津波の脅威と対策について学ぶ場として、「世界津波の日」高校生サミットが開催されており、2016年の高知県では「黒潮宣言」、2017年の沖縄県では「若き津波防災大使ノート」、2018年の和歌山県では「稲むらの火継承宣言」、そして2019年の北海道では「イランカラプテ宣言」が採択されています。
この間においても、2018年のインドネシア・スラウェシ島での地震・津波をはじめ、火山噴火、洪水、森林火災など世界各地で大規模な自然災害が発生し、世界の持続可能な開発を進める上での大きな障害となっています。災害に対する脆弱性を減らし、被害を軽減していくことは国際社会の重要な課題の一つです。
日本において、私たちが暮らすここ新潟県は、豊富な雪解け水が豊かな農林水産業や環境を育むなど、海や山といった豊かな自然からたくさんの恩恵を享受してきました。一方で、その地勢や気候などの地理的条件から、地震、洪水、豪雪といった自然災害が発生しやすい地域でもあり、これまでも様々な自然災害に見舞われてきた歴史があります。
1964年の新潟地震では、地震発生後の津波や液状化により沿岸部や内陸の海抜ゼロメートル地帯で甚大な被害が発生し、また、最大震度7を記録した2004年の中越地震では、棚田など農村の原風景を有する中山間地で発生した大規模な土砂災害により、それぞれ多くの尊い命が失われました。
被災による多くの悲しみや苦しみを経験する中にあって、助け合いや「きずな」は復旧・復興の糧となりました。また、中越地震からの復興を願い「何度、被害に遭っても、不死鳥のように蘇る」というメッセージが込められた「復興祈願花火フェニックス」は、災害からの復興の象徴です。
私たちには、大きな被害をもたらした災害の記憶を風化させず、その経験や教訓を次世代に伝承していくことが求められています。
地震や津波などの災害から国民の生命、身体、財産の保護、国民生活及び経済に及ぼす影響を最小化できる国土強靱化を担う将来のリーダーの育成と、世界各国の「きずな」をより一層深めることを目的に、新潟で「世界津波の日」高校生サミットを開催します。