令和6年度　一般国道252号　新大和田橋他1橋低濃度ＰＣＢ廃棄物運搬・処分委託（一般競争入札　入札日2月21日）　魚沼地域整備部

一般競争入札の実施について（公告）

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、低濃度ＰＣＢ廃棄物の収集運搬及び処分業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

令和7年1月24日

新潟県魚沼地域振興局長　　大竹　真理夫　

1　入札に付する事項

(1) 委託案件の名称

令和6年度　橋単繕　第1801-00-20-91号　

一般国道252号　新大和田橋他1橋低濃度ＰＣＢ廃棄物運搬・処分委託

(2) 委託業務案件の仕様及び処分数量

低濃度ＰＣＢ廃棄物　収集運搬・処分

  (ア) 塗膜片（全重量W=916.0kg、中身W=809.0kg、ドラム缶5缶）

  (イ)養生シート、防護服、エコスーツ、手袋、シューズカバー、長靴、マスク、フィルター

及び養生材などプラスチック類（全重量W=1,025.5kg、中身W=699.5kg、ドラム缶15缶）

※ 重量、分析データは「（別添1）ＰＣＢ廃棄物重量・試験結果一覧表」による

※ 上記（別添1）に記載したとおり、当方では上記廃棄物の仕分け等を行いません。入札参加資格申請を行う際には留意してください。

その他、入札説明書による。

(3) 履行期間

契約締結の日から令和7年3月31日まで。

ただし、本契約について明許繰越予算が議決された場合には、変更契約を行うものとする。変更する場合の工期は、令和7年6月30日とする。

なお、議会で否決された場合は、令和7年3月31日を以て委託を打ち切り、契約を終了するものとする。

(4) 履行場所

新潟県魚沼市一日市（一日市除雪機械車庫）地内及び受託者の処分施設ほか

(5) 入札方法

　　(ア)収集運搬業務と処分業務を別業者が行う場合、入札はいずれかが代表して行うものとする。

　　(イ)入札書には業務一式の金額（総額）及び収集運搬業務と処分業務の内訳を記載すること。

　　(ウ)落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2　契約条項を示す場所及び入札手続等に関する問い合わせ等

  (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所

    令和7年1月24日（金曜日）から令和7年2月20日（木曜日）まで、新潟県魚沼地域振興局地域整備部ホームページでダウンロードすること。

URL　 https://www.pref.niigata.lg.jp/site/uonuma-seibi/

  (2) 契約条項を示す場所

　 (1) に同じ。

  (3) 問合せ等

    入札説明書による。

 (4) 現地確認の申込み

    現地確認を希望する者は、事前に申込みを行うこと。申込み方法等については、入札説明書による。

 

3　入札に参加する者に必要な資格

  次に掲げる（1）～（5）と（9）の条件を満たす者及び（1）～（5）と（7）又は（1）～（5）と（8）の条件を満たす者が（1）から（5）と（6）の条件を満たす収集運搬業者と業務連携が可能な者であることを条件とし、かつ4に掲げる入札参加資格の確認を受けた者のみが、この入札に参加できるものとする。（表－1参加資格の条件と方法の一覧参照）

 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

 (2) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと

 (3) 会社更生法（平成14年法律第154条）第17条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。

 (4) 新潟県が発注する契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。

 (5) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと

 (6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第14条の4第1項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可（品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物）を積み込む場所及び積み下ろす場所を含む区域を管轄する都道府県知事（又は政令市長（廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長））から受けている者であること。

 (7) 廃棄物処理法第14条の4第6項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可（品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物）について、当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事（又は政令市長（廃掃法施行令第27条第1項に規定する市長））から受けている者であること。ただし、ポリ塩化ビフェニル汚染物の処分については、その濃度が5,000mg/kgを超え、100,000mg/kg以下のものについて許可を受けている者に限る。

 (8) 廃棄物処理法第15条の4の4第1項に基づく無害化処理認定（品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物）を受けている者であること。ただし、ポリ塩化ビフェニル汚染物の処分については、その濃度が5,000mg/kgを超え、100,000mg/kg以下のものについて無害化処理認定を受けている者に限る。

 (9) 廃棄物処理法第15条の4の4第1項に基づく無害化処理認定（品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物）に「収集又は運搬の有無　㊒・無」と記載された無害化処理認定を受けている者であること。ただし、ポリ塩化ビフェニル汚染物の処分については、その濃度が5,000mg/kgを超え、100,000mg/kg以下のものについて無害化処理認定を受けている者に限る。

 

表-1　参加資格の条件と方法の一覧（A、B、Cどちらでも可。）

（記号）〇：その条件が必要。

◎：当該許可又は認定を受けている者のうち、ポリ塩化ビフェニル汚染物の処分については、　

5,000mg/kg超100,000mg/kg以下の許可又は認定を受けている者。

方法     条件		A	B		C
		入札者が 処分と 収集運搬の両方を行う場合	処分・収集運搬を業務提携する場合（業務提携）
			収集運搬	処分業者	収集運搬	処分業者
(1)～（5）		〇	〇	〇	〇	〇
(6)	特別管理産業廃棄物収集運搬業許可		〇		〇
(7)	特別管理産業廃棄物処分業許可			◎
(8)	無害化処理認定					◎
(9)	無害化処理認定に「収集又は運搬の有無　有・無」と記載	◎

 

4　本件入札に係る入札参加資格確認申請書の提出期間、場所及び提出方法

 (1) 入札に参加を希望する者は、令和7年1月27日（月曜日）午前9時から令和7年2月7日（金曜日）午後5時までに、入札参加資格確認申請書及び添付書類を持参又は郵送により提出すること。

持参する場合は、次の場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第

178号）第3条に規定する休日（以下「祝日」という｡)を除く毎日午前9時から午後5時まで（正午から午後

1時までを除く｡)に提出すること。

郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。

郵便番号946-0004

　　　　　新潟県魚沼市大塚新田91－4

　　　　　新潟県魚沼地域振興局地域整備部業務課業務係

　　　　　ファクシミリ番号　025-792-7401

　　　　　メールアドレス　ngt111540st@pref.niigata.lg.jp

 (2) 入札参加資格の確認結果については、令和7年2月13日（木曜日）までに入札参加資格確認通知書をもって通知する。ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。

 

5　入札日時及び場所

 (1) 入札日時

    令和7年2月21日（金曜日）午後1時00分

(2) 場所　

    新潟県魚沼地域振興局　3階大会議室

 (3) 郵送による入札書類の受領期間、場所及び提出方法

　　　令和7年2月21日（金曜日）午後1時00分までに、上記4(1)に書留郵便

　　の方法により、提出期間内必着で提出すること。

 

6　入札に要求される事項

  入札者は、1　(2)の収集運搬費及び処分費の合計額を入札書に記載し、入札書には、収集運搬費と処分費のそれぞれの入札金額を明らかにした内訳書を添付しなければならない。

  なお、入札書に記載された金額と、内訳書に記載された金額の合計額とが一致しない場合は、当該入札は無効とする。内訳書を提出しない場合又は内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認し難い場合等、その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は無効とする。

 

7　入札保証金

  次の算式により算出して得た金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、

  その端数金額を切り上げた金額）以上の額とする。ただし、県を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社との間に締結した場合は免除する。

　入札金額×100分の110

 

8　契約保証金

  契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県条例第10号。以下「財務規則」という。）第44条第1号又は第2号に該当する場合は、免除する。

  なお、処分業者が収集運搬業務を別会社と業務提携する場合、それぞれが県と処分業務又は収集運搬業務に係る契約を締結するものとし、それぞれが契約金額の100分の10に相当する金額以上を納付する。

 

9　落札者の決定方法

 (1) 本公告に示した競争参加資格を有する者であって、財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上ある場合には、くじにより先順位の落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせて落札者を決定する。

 (3) 入札の結果、落札者のない場合は、地方自治法施行令167条の2第1項第8号の規定により、有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。

 

10　無効入札

  本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

 

11　契約の締結

  当該入札に付する業務に係る委託契約の締結については、3に記載の業務提携の構成員それぞれと収集運搬業務又は処分業務に係る契約を締結するものとする。ただし、落札者が単独の業者である場合は、この限りでない。

 

12　その他

 (1) 暴力団の排除

   ア　暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。

   イ　契約の履行にあたり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。

 (2) 競争参加資格確認申請書等の取扱い

   ア　競争参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

   イ　提出された競争参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。

   ウ　提出された競争参加資格確認申請書等は返還しない。

 (3) その他

   ア　この公告に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他関係法令の定めるところによる。

   イ　その他詳細は入札説明書による。

 

公告 [PDFファイル／445KB]

入札説明一覧表 [PDFファイル／74KB]

入札説明書 [PDFファイル／518KB]

（様式1）入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／23KB]

（様式2）業務提携届書 [Wordファイル／19KB]

（様式3）暴力団の排除に関する誓約書 [Wordファイル／19KB] [Wordファイル／19KB]

（様式4）質問書[Wordファイル／19KB]

（様式5）委任状 [Wordファイル／21KB]

（様式6）入札書 [Wordファイル／20KB]

（様式7）内訳書 [Wordファイル／20KB]

（様式8）現地確認申込書 [Wordファイル／19KB]

（様式9）入札心得書 [PDFファイル／88KB]

位置図 [PDFファイル／252KB]

PCB廃棄物重量・試験結果一覧表 [PDFファイル／130KB]

低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬・処分業務委託（処分）仕様書 [PDFファイル／521KB]

業務完了報告（処分業務） [Excelファイル／30KB]

低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬・処分業務委託（運搬）仕様書 [PDFファイル／518KB]

業務完了報告（運搬業務） [Excelファイル／30KB]

業務委託契約書（案）（処分） [PDFファイル／690KB]

業務委託契約書（案）（運搬） [PDFファイル／686KB]

業務委託契約書（案）（運搬・処分） [PDFファイル／695KB]