令和6年1月1日発生の地震による被害を受けられた皆様へ　ー県税の取扱いについてのお知らせー

　令和6年1月1日の地震による被害を受けられた皆様には心からお見舞い申し上げます。
　新潟県では、災害を受けられた皆様に対する県税の特例措置として、「申告・納税の期限延長」、「減免」、「納税の猶予」の制度を設けています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　制度の内容や手続など詳しいことは、お近くの地域振興局県税部（県民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割、自動車税(環境性能割)については県庁税務課）におたずねください。

申告等の期限の延長

災害により、県税の申告等が定められた期限までにできないときに、一定の期間、本人の申請により、その期限を延長するものです。

【申請様式】災害等による申告・納付等の期限の延長申請書

減免

　災害により納税することなどが困難な場合に、県税の全部または一部を免除します。
　個人県民税については、市町村民税と同じ取扱いになりますので、市町村民税を納める市町村に申請してください。
　なお、災害による被災納税者に対する減免は、当年度の税額で納期限がまだ来ていないものが対象になります。（個人事業税、自動車税(種別割)、狩猟税については、災害を受けた日の属する年度において、災害を受けた日以後に納期限が来る税額がない場合は、翌年度分の税額が減免の対象になります。）

【申請様式】減免申請書

納税の猶予

建物が災害を受けた場合などで、一時に納税できないと認められるときに、その納税を猶予するものです。詳しくは上記リンク先をご覧ください。

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