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宗教法人が行う各種申請・届出について
宗教法人が各種申請・届出を行う際に使用する様式を掲載します。
申請に当たっては事前にご相談ください。
なお、原則として、書類への押印は省略可能です。
また、「3 各種申請」については、電子申請を利用可能です。（引き続き紙で申請することも可能です。）
なお、「2 登記事項の変更に係る届出」についての電子申請は、現在、対応準備中です。
目次
1 事務所備付け書類の写しの提出
2 登記事項の変更に係る届出
(1) 代表役員変更の届出
(2) その他の届出
3 各種申請
(1)-1 宗教法人の新規設立（規則認証）のための体制等報告
(1)-2 宗教法人の新規設立（規則認証）のための活動実績等報告
4 宗教法人規則の写しの交付
5 郵送先
1 事務所備付け書類の写しの提出
(1) 概要
宗教法人法第25条第4項の規定により、以下の書類の写しを毎会計年度終了後4か月以内に所轄庁（新潟県知事）へ提出することが義務づけられています。
1. 役員名簿
2. 財産目録及び収支計算書並びに貸借対照表を作成している場合には貸借対照表
3. 境内建物（財産目録に記載されているものを除く。）に関する書類
4. 宗教法人法第6条の規定による事業を行う場合には、その事業に関する書類
事務所備付け書類の写しの提出様式 [Wordファイル／79KB]
なお、記載方法は次のページを参考にしてください。
文化庁HP（所轄庁への書類の提出）＜外部リンク＞
(2) その他留意事項
- 郵送、持参又は新潟県電子申請システムにより提出してください。
- 例えば、会計年度が3月31日で終了する法人の提出期限は7月31日となります。（法人の会計年度の始期・終期が不明な場合は、法人の規則を確認してください。）
- 内容に変更がない場合でも、会計年度終了ごとに提出しなければなりません。
- 提出期限を過ぎても書類の提出がない場合、宗教法人法第88条の規定により、法人の代表者が10万円以下の過料に処せられることがあります。
(3) 電子申請について
- 令和4年4月1日から新潟県電子申請システムから事務所備え付け書類の写しを提出することが可能となりました。
- 以下のリンクから新潟県電子申請システムにアクセスしてください。
- 申請画面から必要事項を入力後、事務所に備え付けられている書類のデータを添付してご提出ください。
電子申請はこちらから＜外部リンク＞
2 登記事項の変更に係る届出
宗教法人法第9条に基づき、登記（変更）をした旨を所轄庁に届け出るものです。
なお、届出は、現時点では電子申請に対応しておりません。
お手数ですが、下記の様式をダウンロードして必要事項を記入し、法務局で交付される変更後の登記事項証明書（全部事項証明書）の原本を添付して、「5 郵送先」まで送付してください。
申請様式
(2) その他の届出
※ その他の届出をする際に必要な様式については、文化庁ホームページをご参照ください。
（文化庁「所轄庁への届出に必要な様式」のページへのリンク）＜外部リンク＞
3 各種申請
宗教法人法に基づく申請や境内地（境内建物）証明、連続性の証明については、以下をご確認ください。
なお、申請は、紙による申請（郵送・持参）のほか、電子申請も可能です。
(1)-1 宗教法人の新規設立（規則認証）のための体制等報告
宗教団体が宗教法人の新規設立（規則認証）の申請を行う前に、必要な体制（信者、規約、礼拝施設等）を整えたことを所轄庁に報告するための手続です。【初回のみ】
なお、報告に当たって各種の注意事項があるので、事前に、必ず法務文書課へお問い合わせください。
（ア） 申請様式
（イ） 電子申請
電子申請はこちらから＜外部リンク＞
(1)-2 宗教法人の新規設立（規則認証）のための活動実績報告
宗教団体が宗教法人の新規設立（規則認証）の申請を行う前に、おおむね３か月ごとに所轄庁に活動実績を報告するための手続です。（合計3年間の活動実績を確認させていただきます。）
なお、報告に当たって各種の注意事項があるので、事前に、必ず法務文書課へお問い合わせください。
（ア） 申請様式
（イ） 電子申請
電子申請はこちらから＜外部リンク＞
(1)-3 宗教法人の新規設立（規則認証）申請
宗教団体が宗教法人の新規設立（規則認証）の申請を行うための手続です。
なお、新規設立に当たっては、事前に、(1)-1・(1)-2の報告が必要となります。
詳細は、法務文書課へお問い合わせください。
（ア） 申請様式
（法務文書課へお問い合わせください。）
（イ） 電子申請
電子申請はこちらから＜外部リンク＞
(2) 規則変更の認証申請
宗教法人が規則変更認証の申請を行うための手続です。
なお、包括関係の設定・廃止や、事業の開始に伴う規則変更に必要となる手続・書類については、内容により異なります。個別にご案内しますので、法務文書課へ事前にご相談ください。
（ア） 申請様式
規則変更認証申請の提出書類一覧 [PDFファイル／152KB]
別紙1 規則変更認証申請書 [Wordファイル／27KB][Wordファイル／30KB]
別紙2 変更しようとする事項を示す書類（例） [Wordファイル／32KB]
別紙3 責任役員会議事録（写） [Wordファイル／27KB]
別紙4 その他機関の同意書（写） [Wordファイル／27KB]
別紙5 包括団体の承認書（写） [Wordファイル／27KB]
別紙8・9 境内地図面、境内建物配置図（参考） [PDFファイル／14KB]
別紙10 境内建物平面図（参考） [PDFファイル／16KB]
このほか、包括関係の設定・廃止や、事業の開始に必要書類については、個別にご案内しますので、法務文書課へ事前にご相談ください。
（イ） 電子申請
電子申請はこちらから＜外部リンク＞
(3) 合併の認証申請
宗教法人が合併認証の申請を行うための手続です。
なお、以下は「吸収合併」（合併する法人の一方が存続し、他方がこれに併合されるもの）の場合の案内です。
「新設合併」（合併する法人をすべて消滅させ、新たな法人を設立するもの）については、法務文書課へ事前にご相談ください。
（ア） 申請様式
別紙2 変更しようとする事項を示す書類（例） [Wordファイル／26KB]
別紙3 責任役員会議事録（写） [Wordファイル／30KB]
別紙4 その他の機関の同意書（写） [Wordファイル／27KB]
別紙5 包括団体の承認書（写） [Wordファイル／27KB]
別紙6 信者その他の利害関係人に対する公告についての証明 [Wordファイル／27KB]
別紙7 信者その他の利害関係人に対する合併公告（例） [Wordファイル／27KB]
別紙8 財産目録を作成したことの証明書 [Wordファイル／27KB]
別紙11 債権者に対する公告についての証明 [Wordファイル／27KB]
別紙12 債権者に対する合併公告（例） [Wordファイル／27KB]
別紙15 債権者から異議がなかったこと等の証明書 [Wordファイル／27KB]
（イ） 電子申請
電子申請はこちらから＜外部リンク＞
(4) 解散の認証申請
宗教法人が解散認証の申請を行うための手続です。
（ア） 申請様式
別紙1 宗教法人解散認証申請書 [Wordファイル／30KB]
別紙2 責任役員会議事録（写） [Wordファイル／33KB]
別紙3 その他の機関の同意書（写） [Wordファイル／31KB]
別紙6 包括団体の承認書（写） [Wordファイル／30KB]
（イ） 電子申請
電子申請はこちらから＜外部リンク＞
(5) 境内地・境内建物の証明願
宗教法人が境内地・境内建物に係る所有権移転を受ける際の登録免許税非課税措置を受けるために、境内地（境内建物）証明願を行うための手続です。
詳細は、以下の「境内地（境内建物）証明の説明・申請書類一覧」をご参照ください。
（ア） 手続の概要・申請様式
境内地（境内建物）証明の説明・申請書類一覧 [PDFファイル／185KB]
様式1 境内地・境内建物証明願 [Wordファイル／37KB]
様式2 責任役員会議事録（写） [Wordファイル／34KB]
様式6 （境内建物平面図）、写真撮影位置を示す図 [PDFファイル／131KB]
（イ） 電子申請
電子申請はこちらから＜外部リンク＞
(6) 法人の連続性の証明願
（ア） 概要
不動産の登記事項証明書等に記載された所有権者が、宗教法人法施行前の旧宗教法人となっている場合に、新潟県知事に対して、旧宗教法人の権利義務を現在の宗教法人が承継していることの証明を求めるための手続です。
ただし、現在は、法務局に登記されている不動産の登記名義人の主たる事務所及び名称と、下記の神社寺院仏堂明細帳に記載されている情報等を照合し、法人のつながりが法務局で確認できる場合には、県の証明がなくとも法務局で登記手続を行うことが可能になりました。詳細は、法務局登記窓口までご確認いただくようお願いいたします。
なお、神社寺院仏堂明細帳は新潟県立文書館のホームページにて検索、閲覧が可能です。
新潟県立文書館ホームページ（新潟県神社寺院仏堂明細帳検索）＜外部リンク＞
（イ） 申請様式
（法務文書課へお問い合わせください。）
（ウ） 電子申請
電子申請はこちらから＜外部リンク＞
4 宗教法人規則等の写しの交付
宗教法人が、新潟県庁で保管している法人規則等の写しの交付を受けるための手続です。
(1) 注意事項
- 新潟県では、全ての法人の規則等を保管しているわけではありません。保管の有無について、必ず事前に電話や問合せフォーム等でご確認いただいてから申請をお願いします。（交付申請の様式は、その際にお送りします。）
- 申請可能なのは、原則として、宗教法人の登記上の代表役員（代務者）のみです。やむを得ない事情により代表役員（代務者）が申請できない場合は、法務文書課へご相談ください。
- 申請者の本人確認書類（運転免許証のコピー等）を提出していただきます。
- 個別の状況に応じて、追加で書類の提出を求める場合があります。
- 申請内容についての事実確認のため、法人の事務所に電話で連絡させていただく場合があります。あらかじめご容赦ください。
- 正当な権限を有しない者からの申請等については、写しの交付はできません。
(2) 電子申請
電子申請はこちらから＜外部リンク＞
5 郵送先
各種申請・届出書類や事務所備付け書類の写しを紙で提出する場合は、以下へ郵送してください。
〒950-8570
新潟市中央区新光町4番地1
新潟県総務部法務文書課 法務班 訟務担当あて
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