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医療機関の省エネ設備導入費用を支援する補助金事業を実施します（9月20日で申請受付を終了しました）
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金事業の申請受付を終了しました
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援します。
受付期間
※予算上限に達したため、申請受付を終了しました。
令和6年4月1日（月曜日）～9月30日（月曜日）（予算に達するまで）
実績報告期間
補助事業完了の日から起算して30日以内又は令和7年1月31日（金曜日）のいずれか早い日
支援事業の制度概要
| 対象者 |
○ 新潟県内で病院又は有床診療所を運営する法人であり、 かつ以下の収支減少要件を満たすもの ※ 公立施設は対象外 ※ 補助金の申請は、1法人につき1事業所分とします |
| 要件 |
【収支減少要件】 令和4年1月以降、任意の1か月の医業収支（本業の収入－支出）が、令和元年から令和3年までのいずれかの年の同月と比較して5%以上減少していること ※ 収支減少要件は、事業所等のサービス単位ではなく、法人全体で満たしている必要があります |
| 対象事業 |
病院又は有床診療所においてエネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネルギー設備の導入 |
| 補助対象設備 |
【補助対象設備（例）】 ●高効率空調、●高効率ボイラ、●変圧器、●冷凍冷蔵庫、●産業用モーター、●高効率照明（LED）、●太陽光発電パネル 等 以下の全ての要件を満たす設備であること (1) 更新によりエネルギー消費量の削減が見込まれる設備（但し外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働するものであって、現在使用している設備と同等の出力・能力を有するものへの更新に限る）又は新設により電力料金等の削減が見込まれる発電設備 (2) 事業所の敷地内に設置、又は使用する設備 (3) 償却資産登録される設備 (4) 事業所のエネルギー消費量・額に直接影響する設備 |
| 補助率等 |
〇補 助 率 1/2以内 〇補助対象事業額 10,000千円 〇補助金額 5,000千円 |
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※ 補助対象外となるもの（あくまでも一例ですので、ここに記載がないものは担当あてに御確認ください） ● 省エネ型自動販売機、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両などの更新・導入 ● 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備 ● 非常用自家発電設備 ● 主に居住を目的とした事業所における設備更新 ● 土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費 など |
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要綱・要領等
事業スケジュール
申請に当たっての留意事項
・申請に当たっては、必ず「申請様式等」に掲載している申請要領等をご確認ください。
・補助金の交付決定の前に、契約・発注等を行う場合は、「事前着手届」が必要となります。
・補助金の交付は、実績報告書に係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の額を確定した後、精算払いとなります。
・導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
・設備稼働後（令和8年5月31日まで）に、エネルギー使用量の削減効果について県に報告する必要があります。
＜外部リンク＞
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