令和8年度新潟県救急医療電話相談事業運営業務（一般競争入札、開札日令和8年3月27日）福祉保健部地域医療政策課

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県救急医療電話相談事業運営業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

　　令和8年3月2日　　　　　　　　新潟県知事　花角　英世　

1　入札に付する事項

(1) 委託業務の名称

令和8年度新潟県救急医療電話相談事業運営業務

(2) 委託業務の内容

令和8年度新潟県救急医療電話相談事業運営業務委託仕様書による。

(3) 委託期間

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

 

2　入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等

(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所

ア　交付期間

令和8年3月2日（月曜日）から令和8年3月11日（水曜日）まで（土・日を除く）の各日の午前9時から午後5時15分まで

イ　交付場所

新潟県新潟市中央区新光町4番地1

新潟県庁行政庁舎12階　新潟県福祉保健部地域医療政策課　

(2) 問合せ等

入札説明書による。

 

3　入札執行の日時及び方法

(1) 日時　　令和8年3月27日（金曜日） 午後5時00分

(2) 方法　　郵便による入札

 

4　入札に参加する者に必要な資格

本件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。

(1) 地方自治法施行令（昭和23年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続きの申し立てがなされている者でないこと。

(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続きの申し立てがなされている者でないこと。

(5) 指名停止期間中の者でないこと。

(6) 新潟県の県税の納付義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。

(7) 入札対象業務委託契約等において、業務に必要とする次の条件を満たしていること。

　・　救急電話相談業務、小児救急電話相談業務を3年以上実施した実績を有する者

(8) 後記5に定めるところにより、「入札参加申請書兼資格確認書」を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、確認を受けている者であること。

 

5　本件入札に係る参加資格の確認

（1）本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより「入札参加申請書兼資格確認書」を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。

この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資

格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。

ア　提出期間　

令和8年3月2日（月曜日）午前9時から令和8年3月11日（水曜日）午後5時15分まで

イ　提出方法

下記提出先への郵送とする。

ただし、アの期限内に必着させるとともに、書留郵便を利用するものに限る。

【提出先】〒950-8570（住所記載不要）

新潟県福祉保健部地域医療政策課　宛

ウ　提出書類

　　入札説明書による。

（2）参加資格の確認結果の連絡

提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を連絡する。

 

6　入札の方法

（1）次に定めるところにより入札書を郵送すること。

この場合において、次に定めるところに従わなかった者は、入札に参加することができない。

ア　提出期間　

令和8年3月18日（水曜日）午前9時から令和8年3月26日（木曜日）午後5時15分まで

イ　提出方法

下記提出先への郵送とする。

ただし、アの期限内に必着させるとともに、書留郵便を利用するものに限る。

【提出先】〒950－8570（住所記載不要）

新潟県福祉保健部地域医療政策課　宛

（2）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（その金額に1円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

（3）落札者の決定

入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。

 

7  無効入札

次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。

（1）入札に参加する者に必要な資格のない者又は入札参加申請書兼資格確認書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札

（2）入札に参加する条件に違反した入札

（3）新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第1項各号に掲げる入札

（4）入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札

 

8　入札保証金及び契約保証金

（1）入札保証金

入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。

なお、複数の方法による保証は認めない。提出方法等は入札説明書による。

（2）契約保証金

契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。

なお、複数の方法による保証は認めない。提出方法等は別途、落札者に連絡する。

 

9　契約の手続において使用する言語及び通貨

契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く。）

及び日本国通貨とする。

10　契約書及び契約条項

別添「新潟県救急医療電話相談事業運営業務委託契約書（案）」のとおりとする。

 

11　その他

（1）入札参加申請書兼資格確認書等の取扱い

ア　入札参加申請書兼資格確認書の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

イ　提出された入札参加申請書兼資格確認書等は、提出者に無断で使用しない。

ウ　提出された入札参加申請書兼資格確認書等は、返還しない。

エ　提出された入札参加申請書兼資格確認書等に記載されている内容については、本

件入札に限るものとし、他に使用しない。

（2）その他

ア　本件入札に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。

イ　その他詳細は入札説明書による。

ウ　この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。

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