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新潟県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告について
新潟県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告について
1 概要
このため、この補助事業の課税売上はゼロである一方、補助事業の対象経費を課税仕入とした場合、課税事業者は消費税相当の金額の還付を受けることになります。
これを国、地方公共団体からみると、補助金を交付し、かつ消費税を還付したことになり、結果として消費税相当分を二重に支払っていることになります。
これを調整するため、「新潟県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金交付要綱」において、確定申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合、県知事に報告していただくこととしています。
2 報告書の提出について
(1) 提出書類
以下の書類を提出してください。なお、仕入控除税額報告書（様式第7号）への押印は省略していただいて差し支えありません。
ア 返還がない場合
| 区 分 | 提出書類 |
|---|---|
| 消費税の確定申告義務がない場合 |
・仕入控除税額報告書（様式第7号） ・チェックシート（別紙2） |
| 簡易課税方式で申告している場合 |
・仕入控除税額報告書（様式第7号） ・チェックシート（別紙2） ・確定申告書（簡易課税用）の写し |
| 特定収入割合が5％を超えている場合 |
・仕入控除税額報告書（様式第7号） ・チェックシート（別紙2） ・確定申告書の写し ・特定収入割合の計算過程がわかる書類（様式任意） |
| 補助対象経費が非課税仕入及び不課税仕入（人件費等）のみの場合 |
・仕入控除税額報告書（様式第7号） ・チェックシート（別紙2） ・補助金の対象経費の内訳がわかる書類（様式任意） |
| 個別対応方式で対象経費に係る消費税等を非課税売上のみに要するものとして申告している場合 |
・仕入控除税額報告書（様式第7号） ・チェックシート（別紙2） ・確定申告書の写し ・確定申告書付表2（計算書）の写し |
イ 返還がある場合
| 区 分 | 提出書類 |
|---|---|
| 課税売上高が5億円以下かつ課税売上割合が95％以上の場合（全額控除） |
・仕入控除税額報告書（様式第7号） ・確定申告書の写し ・確定申告書付表2（計算書）の写し ・返還額計算書（様式任意） ※返還額計算書の参考様式を添付しており ますので、適宜活用してください。 |
| 課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95％未満の場合であって、個別対応方式により申告を行っている場合 | |
| 課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95％未満の場合であって、一括比例配分方式により申告を行っている場合 |
(2) 提出期限
令和3年12月28日（火曜日）
※期限までに提出できない場合は、その旨連絡をお願いします。
(3) 提出先
ア 郵送で提出する場合
〒950-8570（新潟県庁専用郵便番号）
新潟県福祉保健部地域医療政策課医療指導係
※封筒に「仕入控除税額報告書在中」と朱書きしてください。
イ メールで提出する場合
メール： ngt040320@pref.niigata.lg.jp
※件名は「支援金仕入控除税額報告（事業者名）」としてください
（例：支援金仕入控除税額報告（○○クリニック））
3 報告要領・様式など
4 返還額の納付
5 お問合せ先
メール ： ngt040320@pref.niigata.lg.jp
ファックス： 025-284-0277
・消費税等の詳しい内容については、国税庁ホームページをご覧いただくか、税理士等に照会くださるようお願いします。
＜外部リンク＞
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