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中山間地域農業について
新潟県では、中山間地域の総面積が県土の約7割、耕地面積が全体の約4割を占め、中山間地域の農村は国土の保全や水源の涵養、景観の形成などの多面的な機能を有しており、その恩恵を広く国民が享受する、いわば共有の財産と言えます。それらを大切に守り育て、次代に引き継いでいく必要があります。
一方で、生産条件が不利な中山間地域では、経営規模が零細で生産性が低く、規模拡大による所得確保が困難な状況です。このため、新たな人材確保が進みにくく、営農だけでなく集落機能の低下が懸念されます。
県では、生産条件の不利さを補正する直接支払制度の活用など、営農継続に向けた環境整備を進め、農地の持つ多面的機能の維持を図っています。
特に自然・社会条件が厳しく、農業だけで十分な所得を得ることが難しい地域では、農業をベースに多様な仕事の組合せにより、地域外を含めた多様な人材を受け入れる体制づくりと、それがエンジンとなって地域が活性化し、経済が回っていく仕組みづくりにより、営農継続や集落機能の維持につなげる取組を進めています。
ビレッジプラン2030について
中山間地域の営農継続や集落機能の維持に向けて、将来プランの策定や活動の主体となる組織づくり、プランの実践に係る試行的な取組等を支援するとともに、市町村が行う地区支援のサポート体制づくりを支援する。
中山間地域等直接支払制度について
中山間地域の多面的機能の維持を図るため、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付しています。
「集落戦略の参考資料」「中山間地域等直接支払制度を活用した地域の取組事例集」をご覧になる場合は、このページに進んでください。
