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総合評価落札方式（工事）トップページ
新潟県土木部が運用している総合評価落札方式に関するものを掲載しています。
平成17年4月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）が施行され、総合評価落札方式の適用が掲げられました。当時は公共工事の受注競争が激化し、著しい低価格による入札が増加するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請け業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下の懸念が高まり、その対応として導入された入札契約制度です。
土木部・交通政策局では平成18年度、農林水産部・農地部は平成19年度から総合評価落札方式による入札を開始し、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素も考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされるようにしています。また、品確法が平成26年6月、令和元年6月に改正され、現在及び将来の公共工事の品質確保、生産性向上への取組、調査設計の品質確保などが盛り込まれました。当県においても、改正品確法の理念に則った総合評価落札方式を導入しています。
「総合評価落札方式実施の手引」について
- （令和8年4月1日以降適用）「総合評価落札方式実施の手引」について
- （令和7年4月1日以降適用）「総合評価落札方式実施の手引」について
総合評価落札方式の評価結果
総合評価落札方式の評価結果（土木部、交通政策局、農林水産部漁港課・水産課）
令和７年度 土木部 総合評価落札方式の実施結果【令和８年4月30日更新】
令和７年度 新潟県土木部総合評価落札方式に関するアンケート調査結果【令和8年3月5日更新】
令和7年度11月末までに総合評価落札方式の入札に参加された企業を対象として「令和7年度新潟県土木部総合評価落札方式に関するアンケート調査」を実施しました。（アンケート期間：令和7年12月16日～26日）
アンケート結果は下記リンク先にてご確認ください。
