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【保環研】感染症発生動向調査における病原体検査
感染症発生動向調査における病原体の検査のための検体の収集について
新潟県保健環境科学研究所では、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく感染症発生動向調査の一環として、患者検体を収集して病原体の検査を実施しています。
感染症発生動向調査は、全国の感染症の発生状況を把握・分析し、その結果を国民や医療機関へ迅速に提供・公開することにより、感染症の予防・診断・治療に役立て、多様な感染症の発生やまん延を防ぐことを目的としています。
◆感染症発生動向調査については、こちらをご覧ください。
感染症発生動向調査（感染症サーベイランス）について（福祉保健部感染症対策・薬務課 ）
新潟県感染症情報（週報）（福祉保健部感染症対策・薬務課 ）
【保環研】感染症情報（患者発生情報・病原体検出状況：新潟県）
感染症発生動向調査における病原体検査の概要
対象としている感染症
把握対象としている疾患はこちらをご覧ください。
感染症発生動向調査（感染症サーベイランス）について（福祉保健部感染症対策・薬務課 ）
- 定点把握対象疾患
主に子供の間で流行する感染症（インフルエンザ、ＲＳウイルス感染症、咽頭結膜熱、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、感染性胃腸炎、手足口病、ヘルパンギーナ、流行性耳下腺炎、急性出血性結膜炎、流行性角結膜炎、髄膜炎）が対象となっています。
定点方式（一定の人口に対して調査する医療機関数を決め、決められた医療機関に1週間で何人患者が発生したか把握する）で患者数の調査を行い、流行の動向を把握しています。これらの疾病と診断された患者の一部から検体を採取して、どんな病原体が流行を起こしているのか調べています。病原体を採取する定点としている医療機関は新潟県内で小児科11施設、内科13施設、眼科2施設あります。
- 全数把握対象疾患
エボラ出血熱を始め、麻しん、風しん、A型肝炎、デング熱、腸管出血性大腸菌感染症、赤痢、つつが虫病などの発生すると社会的影響が大きく周囲への感染拡大防止を図ることが必要な疾病や、発生数が稀少なため定点方式での正確な傾向把握が不可能な疾病が対象とされており、全ての医師・獣医師が全ての患者等の発生について、保健所に届出することとなっています。
これら重要な感染症については、医療機関で検査や解析ができないものが多く、感染拡大を予防するため保健所が調査にあたるとともに検体を収集し、保健環境科学研究所や国立感染症研究所で検査を行っています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）も、指定感染症として、この調査における検査対象とされています。
検体、試料・情報の必要性
提供いただく検体は症状によって異なり、主に咽頭ぬぐい液、鼻汁、便、血液などです。また、医療機関の検査室や検査委託先の検査センターで検出された細菌の菌株も提供いただくことがあります。
これらの検体から病原体を検出を行って、検出されたウイルスや細菌の血清型や遺伝子型などを解析し、時間（時期）、場所（地域）、人（症状、年齢、渡航歴など）の情報と併せて疫学的な解析を行います。このため、検体とともに性別、年齢、居住地、症状などの情報についても提供をお願いしています。これらの患者情報は、医師を介した情報収集や保健所の担当者の直接聞き取りにより収集しています。
病原体と患者情報の解析で、流行を起こしている病原体を特定し、病原性の解析を行ったり、過去の流行との違いなどを調べたりしています。これらの検査結果をまとめ、新たな知見が見つかったり重要な症例がある場合は、国立感染症研究所感染症疫学センターが発行している病原微生物検出情報IASRや当所の年報での公表を行います。なお、公表にあたっては、個人を特定できないようにしてあります。
一部は研究の用途としても使用されることがあります
感染症発生動向調査の病原体検査を目的に収集された検体や情報は非常に貴重なもので、調査で収集した検体や検査結果を利用して研究としてまとめることがあります。
このような、ヒト由来の検体を利用して研究を行う場合、人を対象とする医学系研究を行う場合には、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和3年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）」に従って、倫理的な配慮のもとで検体の採取や研究を行うこととなっています。
当所では、倫理審査委員会を設置して、人を対象とする医学系研究は倫理審査を受けています。新潟県保健環境科学研究所倫理審査委員会のページに、研究の倫理審査状況を公表しています。
検査結果の報告・取扱い
鳥インフルエンザ、デング熱、重症熱性血小板減少症候群など全数把握対象疾患は、疾病の診断のために緊急性が高く、医師から要請があるものについては、速やかに検査を行って医療機関に報告しています。
インフルエンザなどの普段流行している感染症（定点把握疾患）については、ウイルスの培養等を行って、型別後に医療機関に報告しています。診療のための検査ではなく、様々な病原体を検索したり、遺伝子型を調べたりして、流行を起こしている病原体の把握と解析のために検査を行っています。また、残念ながら病原体を特定できない場合もあります。
検査結果は、検体を提供していただいた方に個別にお返しすることはなく、個人情報を除いて新潟県感染症週報や月別の検出動向として集計し、当所のホームページで公表しています。また、厚生労働省が運営するデータベースに入力され、全国集計されて病原微生物検出情報として国立感染症研究所感染症疫学センターのホームページで公表されています。
国立感染症研究所：病原体検出情報（IASR）＜外部リンク＞
個人情報等の取扱いと検体の保管
検体の提供とともに、氏名、性別、年齢、居住地域、症状、ワクチン接種状況についても情報をいただいています。検体の情報は電子化し、厳重に保管します。検体は-80℃～-20℃の冷凍庫で10年間（保存できるもの）保管します。
新たな病原体が発見された際や新たな検査法が開発された際に、再度過去の検体で病原体を検索したり、研究したりする場合があるので、できるだけ長期間保管することとしています。
検体や個人情報の提供のとりやめについて
検体等の提供と本調査に関してご理解いただけたと思いますが、もし不明な点がありましたら、下記の連絡先にご連絡ください。
また、検体や情報が研究に使われることについてご心配がある場合は、検体等の提供の同意をとりやめることができます。なお、検体等の提供の同意をとりやめることによって、検体を提供された方が不利益を被ることはありません。
個人情報や検体は長期間保管されていますが、新潟県個人情報保護条例に基づいて、個人情報の開示、訂正、利用の停止などを求めることができます。
新潟県個人情報保護条例＜外部リンク＞
