独自利用事務について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0046180 更新日：2023年3月13日更新

　当県において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）に規定された事務（いわゆる法定事務）以外のマイナンバーを利用する事務（以下「独自利用事務」という。）について、番号法第9条第2項に基づく条例に定めています。

　この独自利用事務について、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを利用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。（番号法第19条第9号）

独自利用事務の情報連携に係る届出について

　当県の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会へ届出を行っており（番号法第19条第9号及び個人情報保護委員会規則第3条第1項に基づく届出）、承認されています。

執行機関	届出番号	独自利用事務の名称
知事	1	生活に困窮する外国人に対する生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定に準じて行う保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの
知事	2	私立の高等学校等(高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第2条に規定する高等学校等をいう。3の項及び5の項において同じ。)(特別支援学校の高等部を除く。)における授業料以外の教育に必要な経費の負担の軽減を図るための給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの
知事	3	私立の高等学校及び中学校における学費の負担の軽減を図るための補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの
知事	4	高等学校等を退学し、再び私立の高等学校等で学び直す生徒に対する補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの
知事	5	私立の高等学校の専攻科（学校教育法（昭和22年法律第26号）第58条の2の基準を満たす課程又は国家資格（資格のうち、法令において当該資格を有しない者は当該資格に係る業務若しくは行為を行い、若しくは当該資格に係る名称を使用することができないこととされているもの又は法令において一定の場合には当該資格を有する者を使用し、若しくは当該資格を有する者に当該資格に係る行為を依頼することが義務付けられているものをいう｡)を取得しようとする者の養成課程のあるものに限る｡)の生徒に対する修学の支援に関する事務であって規則で定めるもの
教育委員会	1	県立中等教育学校の前期課程における学校給食費についての援助に関する事務であって規則で定めるもの
教育委員会	2	公立の特別支援学校及び県立中等教育学校の前期課程への就学のため必要な経費の支弁に関する事務（特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和29年法律第144号）によるものを除く。）であって規則で定めるもの
教育委員会	3	国公立の高等学校等（特別支援学校の高等部を除く｡)における授業料以外の教育に必要な経費の負担の軽減を図るための給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの
教育委員会	4	新潟県立学校条例（昭和39年新潟県条例第46号）附則第4項の規定による授業料を徴収しないことに関する事務であって規則で定めるもの

知事

届出1

　生活に困窮する外国人に対する生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定に準じて行う保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

根拠規範（生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和29年5月8日社発第382号）） [PDFファイル／1015KB]

届出2

　私立の高等学校等(高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第2条に規定する高等学校等をいう。3の項及び5の項において同じ。)(特別支援学校の高等部を除く。)における授業料以外の教育に必要な経費の負担の軽減を図るための給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

根拠規範（新潟県私立高等学校等奨学のための給付金支給要綱） [PDFファイル／109KB]

届出3

　私立の高等学校及び中学校における学費の負担の軽減を図るための補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの

根拠規範（新潟県私立高等学校等学費軽減事業補助金交付要綱） [PDFファイル／112KB]

届出4

　高等学校等を退学し、再び私立の高等学校等で学び直す生徒に対する補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの

根拠規範（高等学校等就学支援金の支給に関する法律） [PDFファイル／130KB]

根拠規範（新潟県私立高等学校等学び直し支援補助金交付要綱） [PDFファイル／94KB]

届出5

　私立の高等学校の専攻科（学校教育法（昭和22年法律第26号）第58条の2の基準を満たす課程又は国家資格（資格のうち、法令において当該資格を有しない者は当該資格に係る業務若しくは行為を行い、若しくは当該資格に係る名称を使用することができないこととされているもの又は法令において一定の場合には当該資格を有する者を使用し、若しくは当該資格を有する者に当該資格に係る行為を依頼することが義務付けられているものをいう｡)を取得しようとする者の養成課程のあるものに限る｡)の生徒に対する修学の支援に関する事務であって規則で定めるもの

根拠規範（高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令） [PDFファイル／86KB]

根拠規範（新潟県私立高等学校専攻科修学支援補助金交付要綱） [PDFファイル／83KB]

根拠規範（新潟県私立高等学校等奨学のための給付金支給要綱） [PDFファイル／109KB]

教育委員会