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「新潟県耐震改修促進計画」について
県では国の基本方針が見直されたことなどを踏まえ、新潟県耐震改修促進計画の見直しを進めてきました。
本計画の見直しに当たり、学識者経験者等から構成される改定検討委員会を令和3年3月に設置し、4回の会議を経て、令和4年6月に報告書が取りまとめられました。
県では、改定検討委員会の報告書を踏まえ作成した「新潟県耐震改修促進計画(案)」について、令和4年7月28日から8月26日まで広く県民の皆様にご意見を伺い、令和4年9月に「新潟県耐震改修促進計画」を策定しました。
計画の概要
- 目的と位置づけ
県内で昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準の住宅・建築物のうち、耐震性が劣るものの耐震化の促進 - 計画の期間
令和4年度から令和7年度まで - 耐震化率の目標
住 宅 : 93%(令和7年度末)
特定建築物 : 95%(令和7年度末)
計画本文
新潟県耐震改修促進計画は以下のファイルからご覧いただけます。
- 表紙・目次 [PDFファイル/208KB]
- 第1章 [PDFファイル/1.06MB]
- 第2章 [PDFファイル/899KB]
- 第3章 [PDFファイル/723KB]
- 第4章 [PDFファイル/895KB]
- 第5章 [PDFファイル/298KB]
- 第6章・第7章 [PDFファイル/90KB]
- 用語解説 [PDFファイル/124KB]
(別紙)要安全確認計画記載建築物 一覧
- (R4.4.1指定)要安全確認計画記載建築物 [PDFファイル/49KB]
- (R5.3.15指定)要安全確認計画記載建築物 [PDFファイル/44KB]
- (R6.9.27指定)要安全確認計画記載建築物 [PDFファイル/46KB]
※耐震改修済み
- (H27.4.1指定)要安全確認計画記載建築物 [PDFファイル/59KB]
- (H29.4.1指定)要安全確認計画記載建築物 [PDFファイル/67KB]
- (H30.4.1指定)要安全確認計画記載建築物 [PDFファイル/49KB]
新潟県耐震改修促進計画(案)に対する県民意見と県の対応
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