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宅地建物取引業関係手数料等の納付について
新潟県収入証紙は令和7年4月1日から使用できません。
1．手数料一覧
| 申請内容 | 手数料 |
|---|---|
| （１）宅地建物取引業者免許申請（新規・更新） | |
| ・ 紙申請の場合 | 33,000 |
| ・ 国土交通省手続き一貫処理システム（eMLIT)による電子申請の場合 | 26,500 |
| （２）宅地建物取引業の免許換え申請 （国または他都道府県→新潟県） |
|
| ・ 紙申請の場合 | 33,000 |
| ・ 国土交通省手続き一貫処理システム（eMLIT)による電子申請の場合 | 26,500 |
| （３）宅地建物取引業協会の社員資格（取得）の証明 | 500 |
| （４）宅地建物取引業協会の社員資格（喪失）の証明 | 500 |
| （５）宅地建物取引業者の従たる事務所の廃止証明 | 500 |
| （６）営業保証金につき債権の申し出がなかった旨の証明 | 500 |
| （７）営業保証金につき債権の総額に関する証明 | 500 |
| 申請内容 | 手数料 |
|---|---|
| （８）宅地建物取引士資格試験合格証明手数料 | 500 |
| （９）宅地建物取引士資格登録申請 | 37,000 |
| （10）宅地建物取引士登録移転申請（他都道府県→新潟県） | 8,000 |
| （11）宅地建物取引士証交付申請 | 4,500 |
| （12）宅地建物取引士証の有効期間の更新申請 | 4,500 |
| （13）宅地建物取引士証再交付申請 | 4,500 |
| 申請内容 | 手数料 |
|---|---|
| （14）不動産特定共同事業の許可申請 | 80,000 |
| （15）小規模不動産特定共同事業の登録申請 | 60,000 |
| （16）小規模不動産特定共同事業の登録更新 | 60,000 |
| （17）積立式宅地建物販売業の許可申請 | 80,000 |
2．申請書の提出先
| 申請内容 | 申請書の提出先 | ||
|---|---|---|---|
| （１）宅地建物取引業者免許申請（新規・更新） | 主たる事務所の所在地を管轄する地域振興局地域整備部建築課 | ||
| （２）宅地建物取引業の免許換え申請 （国または他都道府県→新潟県） |
新潟県土木部都市局建築住宅課住宅宅地係 | ||
| （３）宅地建物取引業協会の社員資格（取得）の証明 | （公社）新潟県宅地建物取引業協会 （公社）全日本不動産協会新潟県本部 |
||
| （４）宅地建物取引業協会の社員資格（喪失）の証明 | |||
| （５）宅地建物取引業者の従たる事務所の廃止証明 | |||
| （６）営業保証金につき債権の申し出がなかった旨の証明 | |||
| （７）営業保証金につき債権の総額に関する証明 | |||
| 申請内容 | 申請書の提出先 | ||
|---|---|---|---|
| （８）宅地建物取引士資格試験合格証明手数料 | 新潟県土木部都市局建築住宅課住宅宅地係 | ||
| （９）宅地建物取引士資格登録申請 | |||
| （10）宅地建物取引士登録移転申請（他都道府県→新潟県） | 現在登録を受けている都道府県にお問い合わせください。 | ||
| （11）宅地建物取引士証交付申請 | （公社）新潟県宅地建物取引業協会 （公社）全日本不動産協会新潟県本部 |
||
| （12）宅地建物取引士証の有効期間の更新申請 | |||
| （13）宅地建物取引士証再交付申請 | |||
| 申請内容 | 申請書の提出先 | ||
|---|---|---|---|
| （14）不動産特定共同事業の許可申請 | 新潟県土木部都市局建築住宅課住宅宅地係 | ||
| （15）小規模不動産特定共同事業の登録申請 | |||
| （16）小規模不動産特定共同事業の登録更新 | |||
| （17）積立式宅地建物販売業の許可申請 | |||
3．手数料の納付方法
【電子申請システムにおける納付の場合】※メールアドレスが必要となります。
～ 手順書 ～
・ 申請内容、手数料に誤りがないように御注意ください。
・ 納付内容に誤りがあった場合、申請書の受付ができないため御注意ください。
・ 納付後にキャンセルする場合、手数料の返還に時間がかかりますので、御承知おきください。
〇 宅地建物取引業関係 ※それぞれの手数料名をクリックすると、電子納付手続に進みます。
（1）－1 宅地建物取引業者免許申請（新規・更新）【紙による申請の場合】＜外部リンク＞
（1）－2 宅地建物取引業者免許申請（新規・更新）【eMLITによる申請の場合】＜外部リンク＞
（2）－1宅地建物取引業の免許換え申請（国または他都道府県→新潟県）【紙による申請の場合】＜外部リンク＞
（2）－2宅地建物取引業の免許換え申請（国または他当道府県→新潟県）【eMLITによる申請の場合】＜外部リンク＞
（3）宅地建物取引業協会の社員資格（取得）の証明＜外部リンク＞
（4）宅地建物取引業協会の社員資格（喪失）の証明＜外部リンク＞
（5）宅地建物取引業協会の従たる事務所の廃止証明＜外部リンク＞
（6）営業保証金につき債権の申し出がなかった旨の証明＜外部リンク＞
（7）営業保証金につき債権の総額に関する証明＜外部リンク＞
〇 宅地建物取引士関係
（8）宅地建物取引士資格試験合格証明手数料＜外部リンク＞
（9）宅地建物取引士資格登録申請＜外部リンク＞
（10）宅地建物取引士登録移転申請（他都道府県→新潟県）＜外部リンク＞
（11）宅地建物取引士証交付申請＜外部リンク＞
（12）宅地建物取引士証の有効期間の更新申請＜外部リンク＞
（13）宅地建物取引士証再交付申請＜外部リンク＞
【窓口における納付の場合】
〇 宅地建物取引業関係
・ 下記窓口でキャッシュレス決済による手数料の納付が可能です。
・ 現金による納付は受け付けておりませんので、御留意ください。
| 窓口 | 担当課 | 住所 |
|---|---|---|
| 県庁 | 土木部都市局建築住宅課 | 新潟市中央区新光町4番地1 |
| 新発田地域振興局 | 地域整備部建築課 | 新発田市豊町3-3-2 |
| 新潟地域振興局 | 新潟市東区竹尾2丁目2-80 | |
| 三条地域振興局 | 三条市興野1丁目13番45号 | |
| 長岡地域振興局 | 長岡市沖田2丁目173番地2 | |
| 南魚沼地域振興局 | 南魚沼市六日町960 | |
| 上越地域振興局 | 上越市本城町5番6号 | |
| 佐渡地域振興局 | 佐渡市相川二町目浜町20-1 |
〇 宅地建物取引士関係
・ 県庁窓口でのみ納付が可能です。
・ 現金による納付は受け付けておりませんので、御留意ください。
※ 各地域振興局（地域整備部建築課）では納付できません。
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