県庁舎設備総合管理業務委託（一般競争入札、入札日3月30日）総務部管財課

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、県庁舎設備総合管理業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。

令和8年2月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県知事　花角　英世　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1　入札に付する事項
　(1)　調達案件の名称
　　　県庁舎設備総合管理業務委託
　(2)　調達案件の仕様等
　　　入札説明書による
　(3)　履行期間
　　　令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
　(4)　履行場所
　　　新潟県庁舎（新潟県新潟市中央区新光町4番地1）
2　入札に参加する者に必要な資格

　単体企業にあっては、次に定める要件の全てを満たすこと。特定共同企業体にあっては、構成員の全てが(1)から(3)、(8)、(9)の要件を全て満たし、構成員の分担業務について(4)から(7)の要件を全て満たすこと。

(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)　本件入札に係る入札参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）を提出した日から入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。

(3)　新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(4)　空調設備定期点検業務を行う者は、次に定める要件の全てを満たすこと。

ア　建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定に基づき、管工事に関し特定建設業の許可を受けている者で、営業年数が5年以上であること。

イ　新潟県建設工事入札参加資格審査規程（昭和58年新潟県告示第3296号）に基づく入札参加資格の審査（以下「建設工事入札参加資格審査」という。）を受け、管工事に関し、令和6・7年度の建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。

ウ　新潟県内に営業所（建設業法第3条第1項に規定する営業所に限る。）を有すること。
エ　令和6・7年度の建設工事入札参加資格審査において、管工事に係る格付けがＡ級であること。

(5)　電気設備定期点検業務を行う者は、次に定める要件の全てを満たすこと。

ア　建設業法第3条の規定に基づき、電気工事に関し特定建設業の許可を受けている者で、営業年数が5年以上であること。
イ　建設工事入札参加資格審査を受け、電気工事に関し、令和6・7年度の建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。
ウ　新潟県内に営業所（建設業法第3条第1項に規定する営業所に限る。）を有すること。
エ　令和6・7年度の建設工事入札参加資格審査において、電気工事に係る格付けがＡ級であること。

(6)　設備保全業務を行う者は、次に定める要件の全てを満たすこと。

ア　新潟県庁舎等管理業務入札参加資格審査規程（平成13年新潟県告示第2361号）に基づく入札参加資格の審査以下「庁舎管理入札参加資格審査」という。）を受け、建築物環境衛生総合管理業務に関し、令和5・6・7年度の新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿に登載されている者で、営業年数が5年以上であること。
イ　新潟県内に営業所（建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）第12条の2第1項に規定する営業所に限る。）を有すること。
ウ　当該営業所において、本項アに記載の建築物環境衛生総合管理業務で延床面積20,000m2以上（ただし、共同住宅、工場・倉庫の部分を除く。）の建築物に係る実績を有していること。

(7)　本業務に配置する次の技術者は分担業務ごとに専任とし、当該各項に記載の資格等を全て有すること。ただし、単体企業にあっては、総括責任者が主任技術者を兼務することができる。

ア　総括責任者（本業務全体を管理する者）

(ア) 建築物環境衛生管理技術者
(イ) 第三種電気主任技術者以上
(ウ) 二級ボイラー技士以上
(エ) 受託業務について充分な知識及び指導力を有し、設備管理業務に係る実務経験を15年以上程度有すること。

イ　主任技術者（設備定期点検業務を管理する者）

(ア) 空調設備定期点検業務については、2級管工事施工管理技士以上の資格を有すること又は管工事の施工に関し10年以上の実務経験を有すること。
(イ) 電気設備定期点検業務については、2級電気工事施工管理技士以上の資格を有すること又は電気工事の施工に関し10年以上の実務経験を有すること。

ウ　主任技術員（法定選任等の設備管理をする者）

(ア) 一級ボイラー技士以上
​(イ) 危険物取扱者乙種第四類以上

エ　主任業務員（設備保全業務に従事する者）

(ア) 第三種電気主任技術者以上又は第一種電気工事士
​(イ) 二級ボイラー技士以上
​(ウ) 受託業務の責任者として充分な知識及び設備管理業務に係る実務経験を10年以上程度有すること。

オ　業務員（設備保全業務に従事する者）

(ア) ​第一種電気工事士又は二級ボイラー技士以上
​(イ) ​設備管理業務に関して実務経験を5年以上程度有すること。

カ　業務員補（設備保全業務に従事する者）

(ア) ​第二種電気工事士以上又は二級ボイラー技士以上
​(イ) ​設備管理業務に関して実務経験を1年以上程度有すること。

(8)　会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに建設工事入札参加資格審査又は庁舎管理入札参加資格審査を受けて、各々に係る、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
(9)　民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに建設工事入札参加資格審査又は庁舎管理入札参加資格審査を受けて、各々に係る、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）

3　その他
　　入札に関する詳細は公告文及び入札説明書等による。

4　問い合わせ先
　　郵便番号 950-8570
　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　　新潟県庁行政庁舎5階
　　　新潟県総務部管財課庁舎設備班
　　　　電話番号 025-280-5066、5731（直通）
　　　　電子メール ngt010080@pref.niigata.lg.jp​