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新潟県若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金交付要綱
1 要綱の趣旨
この要綱は、地域の中小企業における若手社員の職場定着を図るため、若手社員が企業の枠を超えて交流できる取組に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。
2 交付基準
1 補助金対象者 （個人により構成される者を除く）
・県内の市町村
・県内に本店を有する銀行及び信用金庫並びに信用協同組合
・県内の商工会議所及び商工会
・その他、知事が認めた民間企業及び団体等
2 補助対象事業
この補助金の対象となる事業は、次の各号に掲げる事項を全て満たすものとする。
・地域の中小企業者の若手社員（概ね入社年3以内かつ35歳未満の正規社員のことをいう。以下同じ）を
主な対象とすること
・若手社員同士の交流が行われる取組であること
・若手社員の能力向上に資する取組であること
・同一の参加者を対象とし、年度内に2回以上実施すること
・原則、若手社員が属する中小企業者が3者以上となること
・本補助金とは別に、国又は新潟県から補助金等が交付される事業でないこと
3 補助金額
・補助対象経費の2分の1以内の額（上限20万円）
4 要綱等
若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金 Q＆A [PDFファイル／204KB] [PDFファイル／110KB]
3 申請受付期間
令和7年5月7日(水曜日)から令和8年1月30日(金曜日)まで
※本事業は、交付申請があった都度、内容を審査し、予算の範囲内で順次交付決定を行います。
受付期間内であっても、予算の上限に達した場合は受付を締切ますので、ご了承ください。
4 申請の流れ
（1） 申請者は電子メールで申請書類一式を提出してください。
※事前に内容をご相談ください
（2） 申請書類を県で確認後、県から交付決定通知を電子メールで送ります。
（3） 事業開始
（4） 申請者は事業完了後、締切日までに電子メールで実績報告書類一式を提出してください。
締切：完了後20日以内、または3月5日のいずれか早い方
（5） 実績報告書類を県で確認後、県から額の確定通知を電子メールで送ります。
（6） 確定した金額が指定口座に振り込まれます。
【提出先】
新潟県産業労働部雇用能力開発課雇用対策係
電話：025-280-5270 (直通)
メール：ngt050060@pref.niigata.lg.jp
1 交付申請に必要な書類
〇申請書類
- 交付申請書【新潟県若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金交付要綱 別記第1号様式】
- 事業計画書【新潟県若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金交付要綱 別紙1】
- 事業経費内訳書【新潟県若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金交付要綱 別紙2】
〇メールの件名：【申請】若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金
2 実績報告に必要な書類
〇実績報告書類
- 実績報告書鑑【新潟県若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金交付要綱 別記第5号様式】
- 事業実績報告書【新潟県若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金交付要綱 別紙3】
- 事業経費実績内訳書【新潟県若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金交付要綱 別紙4】
- 補助対象経費を支払ったことを証明する書類の写し
- その他知事が必要と認める書類
〇提出期限
事業が完了した日（事業廃止承認を受けたときは、当該承認を受けた日）から起算して
20日以内又は補助金の交付決定を受けた当年度の3月5日のいずれか早い期日まで
〇メールの件名：【実績報告】若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金
3 その他の手続きに必要な書類
変更承認申請、事業中止（廃止）申請等を行う場合、交付要綱に定める以下書類の提出が必要となります。
手続きが必要となる場合は、事前に県の担当係（雇用能力開発課雇用対策係）へご連絡ください。
〇申請書類
- 変更承認申請書【新潟県若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金交付要綱 別記第2号様式】
- 事業中止（廃止）承認申請書【新潟県若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金交付要綱 別記第3号様式】
- 事業遅延等報告書【新潟県若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金交付要綱 別記第4号様式】
- 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書【新潟県若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金交付要綱 別記第6号様式】
〇メールの件名：【その他】若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金
＜外部リンク＞
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