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新潟労働局との雇用対策協定に基づき令和7年度事業計画を策定しました
新潟県と新潟労働局は、働き方改革を推進するとともに、人口減少等の地域の諸課題に対応するための雇用対策の実施や、雇用環境の整備を目的として、平成29年3月30日付けで雇用対策協定を締結し、雇用対策の具体の取組事項等を定めた令和7年度事業計画を策定しました。
重点取組分野
○多様な人材が活躍できる環境の整備
・働き方改革関連法に基づく取組の促進
・仕事と育児・介護の両立支援
・働き方改革の気運醸成及びさらなる周知
・賃金引上げに向けた支援
○人材不足分野における人材確保対策等の推進
・人材不足分野の人材確保対策等の推進
その他の分野
○県内就職及びＵ・Ｉターン就職の促進
・新規学卒者等の県内就職促進
・Ｕ・Ｉターン就職の促進
○リ・スキリング各種施策の推進
・地域のニーズに即した訓練計画の策定
・デジタル分野における公的職業訓練の実施
○若者の活躍促進
・若者の安定就職の実現に向けた支援
・若年無業者等に対する就労支援
○就職氷河期世代を含む中高年層への支援
・「中高年世代活躍応援プロジェクト都道府県協議会」を活用した取組の実施
・不安定な就労状態にある方に対する支援
・長期にわたり無業の状態にある方に対する支援
・社会参加に向けた丁寧な支援を必要とする方に対する支援
○女性の活躍促進
・女性管理職の登用促進
・仕事と育児・介護の両立支援
・再就職支援の強化
○高年齢者の活躍促進
・定年延長・継続雇用の促進
・再就職・新規就業支援の強化
・多様な就業機会の創出促進
○障害者、難病患者、長期療養者の活躍推進
・障害特性の理解の促進
・障害者雇用の促進・職場定着支援
・障害者の職業能力開発の推進
・難病患者の就労支援
・長期療養者の就労支援
○外国人労働者の活躍推進
・県内企業への就職を希望する外国人の支援
・外国人労働者の適正な就労環境の確保
・県内の外国人雇用に係る課題の共有と連携強化
【令和7年度事業計画】
【参考】
平成29年3月30日協定締結時の報道発表資料はこちらをご覧ください
本件についてのお問い合わせ先
新潟県雇用能力開発課
Tel：025(280)5270
新潟労働局職業安定課
Tel：025(288)3507
＜外部リンク＞
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