令和3年新潟県職業能力開発ニーズ調査の調査結果を公表します

1　調査の目的

　県内の事業所及び従業員、求職者の雇用や職業能力開発に関する実態や意識等を調査し、地域の特性を踏まえた職業能力開発を講ずるために、概ね5年に1回程度、定期的に実施している調査です。

2　調査対象・標本数

　（1）事業所　1,000社

　　・　従業員数300人未満の事業所　968社
　　・　従業員数300人以上の事業所　32社

　（2）従業員　
　　　　上記（1）事業所で依頼した1,000社のうち500社に対し、1社につき5名分を依頼

　　・　従業員数300人未満の事業所　483社
　　・　従業員数300人以上の事業所　17社

　（3）求職者　
　　　　新潟県内の各公共職業安定所（ハローワーク）で開催された「雇用保険説明会」への参加者へ悉皆依頼
　　　を行った。（配布概数　1,630枚）

3　調査方法

　（1）事業所　郵送法
　（2）従業員　郵送法
　（3）求職者　公共職業安定所（ハローワーク）を通じての直接配布・回収

4　調査期間

　（1）事業所　令和3年9月～10月期に実施しました。
　（2）従業員　令和3年9月～10月期に実施しました。
　（3）求職者　令和3年1月～2月期に実施しました。

5　有効回収数

　（1）事業所　　406社（回収率　40.6％）
　（2）従業員　　690名
　（3）求職者　1,645名

　新潟県職業能力開発ニーズ調査（事業所・従業員編）結果報告書 [PDFファイル／705KB]

　新潟県職業能力開発ニーズ調査（求職者編）結果報告書 [PDFファイル／5.84MB]