令和6年度 新潟県産材の家づくり支援事業 復興支援メニューのお知らせ

　令和6年能登半島地震で被災した住宅等の再建において、新潟県産材を使用して建て替え(新築)・修繕（リフォーム）をする大工・工務店等に対して支援します。​

一般的な県産材住宅の新築・リフォームに対する支援メニューについては、下記のリンク先をご覧ください。　

　新潟県産材の家づくり支援事業（通常支援メニュー）

新潟県ホームページからの申込みについて

申込手順はこちら

事業の申込みをされる工務店はこちら＜外部リンク＞　

（※申請兼実績報告は、郵送・持参・電子メールで行ってください。）

申込みの後、申込内容照会（修正、取り下げ等）を行う場合はこちら＜外部リンク＞

事業について

　令和6年能登半島地震で被災した住宅等の再建において、新潟県産材を使用して建て替え(新築)・修繕（リフォーム）をする大工・工務店等に対して支援します。

令和6年度新潟県産材の家づくり支援事業（復興支援メニュー）パンフレット [PDFファイル／643KB]

補助対象者

　(1)、(2)のいずれも満たす大工・工務店等が補助対象者になります。

（1）県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録又は宅地建物取引業の免許を受けているもの

（2）令和6年能登半島地震で被災した住宅等について、市町村が発行する一部損壊以上の「罹災証明書」又は「被災届出証明書等」を有する者に住宅等を供給するもの

補助対象建築物

　新潟県内の以下の建物が補助対象になります。

（1）住宅（戸建住宅、アパートなどの共同住宅、店舗等との併用住宅も対象です。）

（2）店舗、事務所

（3）被災した住宅と同一敷地内において同時に施工する、被災した離れ及び車庫、倉庫、物置、外構等

　　

　※　住宅、店舗及び事務所の造り付けの家具・建具に県産材を使用した場合、補助対象になります。

その他補助条件

（1）県産材を1棟あたり建て替え（新築）5m3以上、修繕（リフォーム）1m3以上使用すること。

（2）県ホームページに掲載された県産材工場から納品された県産材であること。

（3）補助金の交付を受けた者は、補助額相当の一部（木材費の値上げ、オプションの追加等）を建築主に還元すること。

補助金額

(1) 県産材使用に対する補助

　県産材使用量に応じて以下のとおり支援します。

県産材使用量	補助額 （通常支援メニューの倍額）
5㎥以上10㎥未満	8万円
10㎥以上15㎥未満	16万円
15㎥以上20㎥未満	26万円
20㎥以上	38万円

修繕（リフォーム）1㎥以上5㎥未満については、1㎥あたり9,600円を支援します。

(2) 加算措置に対する補助

　併せて、以下のとおり加算補助があり、使用面積等に応じて全ての条件を満たすと合計で最大119万円／棟の補助となります。ただし、県産材を補助条件以上使用した場合に限り、加算補助が受けられます。
　（ア) 県産瓦使用

県産瓦補助額

県産瓦屋根面積	補助額（通常支援メニューの倍額）
100m2未満	県産瓦代金の2分の1以内　上限30万円
100m2以上166m2未満	38万円
166m2以上	52万円

　（イ) 県産畳使用
　　　　5,000円×畳数　　2万円（4畳半）～10万円（20畳）
　（ウ) しっくい・珪藻土塗り使用
　　しっくい塗りと珪藻土塗りを併用する場合、加算補助額の上限は19万円です。

しっくい・珪藻土塗り補助額

施工面積	しっくい塗り	珪藻土塗り
20m2以上40m2未満	5万円	4万円
40m2以上60m2未満	11万円	8万円
60m2以上80m2未満	14万円	10万円
80m2以上	19万円	13万円

募集期間・手続き期限

(1) 事業申込（事業予定書）の提出
　(ア) 募集期間
　　募集開始から令和7年3月10日（月曜日）まで　　
　　※　県の予算額に達した時点で募集は終了します
　(イ) 事業申込（事業予定書）の提出期限
　　令和7年3月10日（月曜日）まで

　　※建て替え・修繕が完了した住宅等でも申し込むことができます。

　　※上記の期限までに、必ず、県に事業予定書を提出してください。
　

(2) 交付申請書兼実績報告書の提出
　　県産材使用後（納材完了後）または県産品の施工後に、申請時までの利用実績を取りまとめ、以下の受付期間内に、補助金の交付を申請してください。

      ※受付期間の初日が閉庁日の場合はその直後の開庁日からとし、受付期間の末日が閉庁日の場合はその直前の開庁日までとします。
　　※但し、県の予算額に達した時点で、以下の期間にかかわらず、交付申請書兼実績報告書の受付は終了します。

【受付期間】

第1期	第2期	第3期	第4期	第5期
4月1日から 5月31日まで	7月3日から 7月31日まで	9月1日から 9月29日まで	11月1日から 11月30日まで	2月1日から 3月10日まで

【申請手続の流れ】 　(1)事業の申込み       【工務店→県】事業予定書（県産材の年度利用計画）等を提出してください。 　    (2)期間毎       【工務店→県】補助金交付申請兼実績報告 　　　　　　　利用実績を取りまとめ、受付期間に補助金交付申請県実績報告書等を提出してください。 　　【県→工務店】検査・補助金の交付 　　　　　　　県の検査後に、補助金を交付します。 　　　　　　   各期間毎に補助金の申請を行わず、利用実績を一括申請することも可能ですが、県の 　　　　　　   予算額に達していた場合は、補助金交付申請兼実績報告書の受付はできませんので、​  　　　　　　   ご注意ください。​

留意事項

(1) 詳しくは、事業実施要領や募集パンフレットをご覧ください。

(2) 申込時に比べ、木材補助及び瓦加算、畳加算、しっくい・珪藻土塗り加算の実績が上回っても、
　  補助金は増額しません。増額する場合は、予め変更予定書を提出する必要があります。

(3) 申込時に比べ、木材補助及び瓦加算、畳加算、しっくい・珪藻土塗り加算の実績が下回った場合は、
     補助金を減額します。

(4) 県産瓦加算の屋根面積は展開面積です。また、鬼瓦等の坪数を屋根面積に含むことはできません。

(5) 畳加算における畳サイズの標準サイズは176cm×88cm（江戸間）です。
　  サイズの異なる畳を使用する場合、標準サイズに換算し小数点以下を切り捨てた畳数となります。
     （但し、最少畳数は4畳半とし、4畳半以上5畳未満は4畳半とする）

(6) しっくい塗り加算を受ける場合は、新潟県左官業協同組合主催の「漆喰塗り技能者資格講習会」の
     修了者の立ち会いによる施工が必要です。
     上記修了者の紹介を希望される場合は、新潟県左官業協同組合へ問い合わせ下さい。
     新潟県左官業協同組合　電話025－250－0008

要領、様式

一括版はこちら

実施要領（様式含む）一括版 [PDFファイル／1.64MB]

実施要領

　○ 事業実施要領（本文） [PDFファイル／205KB]
　○ 事業実施要領（別紙1）既調合しっくい塗り標準仕様書 [PDFファイル／122KB]
　○ 事業実施要領（別紙1）既調合珪藻土塗り標準仕様書 [PDFファイル／72KB]

様式

(1) 事業申込時の提出書類

　◉ 事業予定書及び年度事業計画書(一括版)　 [Excelファイル／79KB]

　
　○ 事業予定書（第2号様式） [Excelファイル／33KB]
　　　
　○ 年度事業計画書(第3号様式） [Excelファイル／42KB]

   ○ 住宅等建築工事契約書の写し（建売住宅の場合、売買契約書の写し）

　○ 市町村が発行した「罹災証明書」または「被災届出証明書等」の写し

 

(2) 交付申請書兼実績報告時の提出書類
　○ 交付申請兼実績報告書（要綱第1号様式の2） [Excelファイル／35KB]
　　
　○ 事業成績書（要綱別記） [Excelファイル／38KB]
　
　○ 県産材納品書兼証明書（参考様式） [Excelファイル／43KB]
　　
　○ 工務店誓約書（第6号様式） [Wordファイル／20KB]

　○ 戸数のわかる書類（集合住宅等の場合）
　

【加算補助を受ける場合（写真は、実施要領別表6写真管理基準を確認してください）】
　（ア) 県産瓦出荷証明書（要綱別記） [Wordファイル／37KB]、施工後の完成写真
           
   （イ) 県産畳施工報告書（要綱別記） [Wordファイル／35KB]、施工後の完成写真
           
   （ウ) しっくい塗り施工証明書（要綱別記） [Wordファイル／39KB]、施工後の完成写真
         
   （エ) 珪藻土塗り施工報告書（要綱別記） [Wordファイル／38KB]、施工後の完成写真​
          
　（オ) 各証明書及び報告書に記載の添付書類

【以下、検査時において提示を求める書類】
　※交付申請兼実績報告時に写しを提出することで提示に代えることができます。

　○ 建設業の許可の写し、建築士事務所登録証明書の写し又は宅地建物取引業免許証の写し
　○ 建築確認済証の写し又は建築確認申請を必要としない場合は、建築工事届の写し
         （ただし、リフォームで届出が必要ない場合は不要）
　○ 現地写真（上棟後・壁張り前など県産材の施工状況がわかる写真）

 

(3) 変更申込書・辞退届・事前確認依頼書（必要な場合に提出）
　○ 変更予定書（第2号様式） [Excelファイル／33KB]【補助金申請予定額を増額する場合】※申込時の事業予定書と同じ様式です。
　　　
　○ 辞退届（第4号様式） [Wordファイル／20KB]【事業申込を辞退する場合】
　　
　○ 事前確認依頼書（第5号様式） [Wordファイル／25KB]【局長から指示があった場合】
　　

(4) その他様式
　○ 県産材工場誓約書（第1号様式） [Wordファイル／21KB]
　　
　○ 県産材産地証明書（参考様式） [Wordファイル／15KB]
　　
　○ 伐採確認書（参考様式） [Wordファイル／13KB]
　　
　○ 同意取得状況管理表（参考様式） [Excelファイル／15KB]
　　
　○ 同意書（参考様式） [Wordファイル／20KB]
　　
　○ 同意取得時のパンフレット 案1（建築主向け） [Wordファイル／2.68MB]
　　
　○ 同意取得時のパンフレット 案2（建築主向け） [Wordファイル／1.16MB]

​

問い合わせ・申込先

申込書は、工務店の所在地を所管する地域振興局までに、郵送・持参・電子メール・電子申請＜外部リンク＞により提出してください。

※　電子メールの場合は、送付時にセキュリティ対策を行っていただく必要があるため、送信前に地域振興局にお問い合わせください。送信先のアドレスにご注意ください。

問い合わせ及び申込先

建築所在地	地域振興局名	電話番号	問い合わせ先
村上市　関川村　粟島浦村	村上地域振興局 農林振興部 林業振興課	0254-52-7934	村上市田端町6-25 ngt111240@pref.niigata.lg.jp
新潟市　新発田市　胎内市　五泉市 阿賀野市　聖籠町　阿賀町	新潟地域振興局 農林振興部 林業振興課	0250-24-8326	新潟市秋葉区程島2009 新潟市秋葉区役所5階 ngt112130@pref.niigata.lg.jp
長岡市　三条市　柏崎市　小千谷市 加茂市　見附市　燕市　　弥彦村 田上町　出雲崎町　刈羽村	長岡地域振興局 農林振興部 林業振興課	0258-38-2572	長岡市沖田2-173-2 ngt111440@pref.niigata.lg.jp
十日町市　魚沼市　南魚沼市 湯沢町　津南町	南魚沼地域振興局 農林振興部 林業振興課	025-772-8262	南魚沼市六日町960 ngt111640@pref.niigata.lg.jp
上越市　妙高市　糸魚川市	上越地域振興局 農林振興部 林業振興課	025-526-9465	上越市本城町5-6 ngt111940@pref.niigata.lg.jp
佐渡市	佐渡地域振興局 農林水産振興部 林業振興課	0259-74-3450	佐渡市相川二町目浜町20-1 ngt111540@pref.niigata.lg.jp

 

その他

県産材工場の紹介

県産材工場一覧

新潟県産材の家づくり支援事業実施要領に規定する県産材工場を掲載しています。

新潟県産材を利用した家づくりに取り組む事業者の紹介

新潟県産材を利用した家づくりに取り組む事業者

『新潟県産材の家づくり支援事業』を活用し、新潟県産材を利用した家づくりに取り組む事業者をお知らせします。
(掲載希望者を募集中です。希望される方は、下記にお問い合わせ下さい。）

 関連事業

(1) 安田瓦の特徴や安田瓦の歴史について＜外部リンク＞

(2) 住宅リフォーム関連支援制度について

「県産材の紹介」ページに戻る