住宅宿泊事業法のページ

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0057653 更新日：2024年4月3日更新

　民泊サービスに関する一定のルールを定めた住宅宿泊事業法が平成30年6月15日に施行されました。事前に都道府県知事へ届け出ることにより、年間180日を越えない範囲で住宅等に人を宿泊させる事業（住宅宿泊事業）を行うことができます。
　新潟県では、住宅宿泊事業の適切な運営が図られるよう、本ページで必要な情報を随時発信していきます。

過去のお知らせ

令和5年4月1日

　住宅宿泊事業の実施を制限する対象となる学校の指定を令和5年4月1日付けで改正し、県報で告示しました。改正内容は以下のとおりです。

　・新潟県住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例別表の規定による指定(改正後全文） [PDFファイル／221KB]

令和4年3月14日

住宅宿泊事業の適正な運営を確保するために必要な情報や手続き方法を紹介する「新潟県住宅宿泊事業の手引き」を改正しました。
※本手引書は、新潟市を除く新潟県内で住宅宿泊事業を行う場合を対象としています。

　・新潟県住宅宿泊事業の手引き（令和4年3月改正版） [PDFファイル／2.74MB]

令和4年4月1日

　住宅宿泊事業の実施を制限する対象となる学校の指定を令和4年4月1日付けで改正し、県報で告示しました。改正内容は以下のとおりです。
・新潟県住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例別表の規定による指定(改正後全文） [PDFファイル／221KB]

令和3年4月2日

・新潟県住宅宿泊事業の手引き（令和3年4月改正版） [PDFファイル／2.67MB]

令和2年12月24日

・新潟県住宅宿泊事業の手引き（令和2年12月改正版） [PDFファイル／3.35MB]

令和2年5月28日

　新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ（住宅宿泊事業者向け）を新設しました。

　・新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ（住宅宿泊事業者向け）ページ

令和2年2月18日

　・新潟県住宅宿泊事業の手引き（令和2年2月改正版） [PDFファイル／4.03MB]

平成30年12月19日

　新潟県住宅宿泊事業の手引き（平成30年6月改正版）をトップページに掲載しました。

平成30年6月15日

住宅宿泊事業の適正な運営を確保するために必要な情報や手続方法を紹介する「新潟県住宅宿泊事業の手引き」を改正しました。
※本手引書は、新潟市を除く新潟県内で住宅宿泊事業を行う場合を対象としています。

平成30年4月17日

　住宅宿泊事業を検討されている方を対象に、住宅宿泊事業法、県条例等の概要及び届出方法についての説明会を開催します。
　本説明会は終了しました。

※住宅宿泊事業法に関する事業者向け説明会の詳細はこちら

　毎週土曜日午後5時55分から放送されている新潟県広報テレビ番組「ほっとホット新潟」(新潟テレビ21）では、平成30年5月5日（土曜日）放送回において、民泊サービスをテーマに、住宅宿泊事業法の概要や届出方法などについて紹介する予定です。
　本放送は終了しました。

　住宅宿泊事業の実施を制限する対象となる学校についての指定を、平成30年4月13日付けで改正し、県報で告示しました。詳細は「（3）住宅宿泊事業の届出」のページでご確認ください。

(1)　民泊サービスとは
(2)　住宅の要件
(3)　住宅宿泊事業の届出
(4)　住宅宿泊事業者の責務
(5)　新潟県内の住宅宿泊事業に関するお問い合わせ先
新潟県福祉保健部生活衛生課営業・水道係
電話番号：　025-280-5208
ファクシミリ：　025-284-6757
電子メール：　ngt040250@pref.niigata.lg.jp
(6)　住宅宿泊事業法関係法令等

＜外部リンク＞

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このページに関するお問い合わせ

福祉保健部　生活衛生課
営業・水道係
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁行政庁舎13階
Tel：025-280-5208 Fax：025-284-6757 メールでのお問い合わせはこちら

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