男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）

事業概要

　県では、男性労働者が育児に参加しやすい職場環境づくりを促進するために、男性の育児休業取得に対する助成金をご用意しています。
　事業主の皆様におかれましては、本助成金を活用し、育児休業の積極的な取得をご検討ください。

　なお、本助成金の申請に当たっては、「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業（ニーフル）」のゴールド認定を取得している必要があります。

​　＜認定取得手続きはこちら＞
　　​新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業（Ni-ful（ニーフル））

　＜認定企業一覧はこちら＞
　　Ni-ful（ニーフル）認定企業一覧

令和8年度の主なポイント

	事業主向け
育児休業期間	通算14日以上 ※通算29日以上育児休業を取得させた場合は日数加算助成あり
支給額	導入助成：25万円 日数加算（通算29日以上）：上記の額に5万円を加算
対象	常用雇用者が300人以下の「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業（ニーフル）」ゴールド認定企業
主な要件	・県内事業所に勤務する男性労働者に育児休業を取得させ、職場復帰させていること ・上記の育児休業の取得に際して、代替業務に対応した従業員への手当を支給する賃金制度を就業規則等に新たに規定し、利用すること

• 取得日数、支給回数の制限等その他の要件については、「1 助成内容」よりご確認ください。
• よくあるご質問をまとめておりますので、こちらからご確認ください。
  男性の育児休業取得促進助成金　よくあるご質問 [PDFファイル／570KB]
• 令和8年度から申請様式に変更がありますので、「4 申請様式等」よりダウンロードしてください。

1　助成内容

(1)　交付対象者

申請区分	対象者
事業主	平成29年度以降、旧助成金制度での支給実績も含め、利用がない事業主が対象となります。 常時雇用する労働者が300人以下の「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業（ゴールド認定）」企業 就業規則又は労働協約等により育児休業制度を設けていること 育児休業取得者の業務を代替することに対して手当を支給する賃金制度を、令和6年4月1日以降に就業規則又は労働協約等に規定していること ＜参考：就業規則等への規定例＞​ 第○条（業務代替手当） 　育児休業、介護休業、病気休職など長期休業者等の休業中の業務を代替する者の業務の全部又は一部を代替する者に対して、その業務内容に応じて1か月当たり○万円を限度に支給する。 暴力団に関与していない者であること

(2)　交付条件

　＜対象となる休業＞

• 育児・介護休業法に規定する育児休業または出生時育児休業（産後パパ育休）
• 企業が就業規則等により独自に設けている育児のための休業・休暇制度

※上記のうち、子が2歳に達するまでの間に取得する休業が対象となります。
​※目的が限定されない年次有給休暇や、育児目的以外の特別休暇・休業
（忌引き休暇、介護休暇、病気休暇、子の看護休暇など）は、対象となりません。

申請区分	休業に関する条件
事業主	県内事業所に勤務する男性労働者に通算14日以上の休業(勤務を要しない日を含み、有給扱いの日数を除く)​を取得させ、休業期間中の業務を代替した労働者に賃金手当を支給（金額は問わない）していること(※) 育児休業取得後、職場復帰をさせていること

※　(1)育児休業承認期間に含まれる、または連続した定休日（休日）を含めてカウントすることができます。
　　    複数の休業期間を合算する場合には、それぞれの休業期間ごとに上記の取扱いを適用します。
​　　(2)分割取得の場合、合算可能です。

(3)　併給調整

　本助成金については、下記の内容で併給調整を実施します。他団体側で併給が認められない場合もありますので、同時併給の可能性がある場合は、事前に各団体へ取り扱いを確認してください。

申請区分	内容
事業主	国が実施する両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コース【手当支給等（育児休業）】を受給（予定を含む）した場合、同一の事由(※)による育児休業を対象として県助成金を受給することはできません。 ​※「同一の事由」とは、同一の育児休業取得者による同一の育児休業を指します。 　なお、育児休業取得者または休業期間が異なる場合は、併給が可能です。

　＜参考リンク＞

• ​両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース）＜外部リンク＞

(4)　助成額

申請区分	支給額	支給回数の制限
事業主	育児休業の取得日数に応じて支給額が異なります。 (1) 通算14日以上、29日未満：25万円 (2) 通算29日以上　　　　　 ：30万円	平成29年度以降、旧助成金制度での実績も含め、利用がないこと ​→同一事業主に係る支給については1回まで

※令和6年度以前に労働者向け助成金制度のみを利用したことがある事業主についても、利用実績があったものとして扱います。

2　申請方法

(1)　申請の流れ

STEP1　企業認定の取得

「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業（ニーフル）」のゴールド認定を助成金申請時点で取得している必要があります。未取得の場合は、あらかじめ申請手続きをお願いします。
　なお、本認定の取得が遅れる場合に限り、別途遅延理由書を提出した上で、申請を受け付けます。その場合でも、今年度の対象案件（職場復帰日が令和9年3月31日までのもの）は令和9年3月31日までに認定取得及び助成金申請が完了している必要があります。該当の案件がある場合は、あらかじめご相談ください。

＜参考リンク＞

• 多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度（詳細はこちら）
• 多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業一覧（登録状況の確認はこちら）

STEP2　制度規定

育児休業取得者の業務を代替することに対して手当を支給する賃金制度を、就業規則又は労働協約等に規定してください。

STEP3　育児休業の取得

　休業に関する条件などは「1 助成内容（ページ上部）」よりご確認ください。

STEP4　代替手当支給

　規定した制度に基づき、育児休業取得者の業務代替者に手当を支給してください。

STEP5　助成金交付申請

　「4 申請様式等ダウンロード（ページ下部）」より申請様式をダウンロードし、必要書類を揃え、申請してください。
　申請方法は「郵送・持参」又は「電子申請」のいずれかにより申請可能です。

(2)　郵送・持参による申請　

以下の流れにより、県（しごと定住促進課）に提出してください。

(3)　電子申請

　労働者からの申請書類一式を受け取った事業主が、電子申請システムにより申請を行ってください。

【電子申請フォームはこちらから】
　男性の育児休業取得促進助成金【事業主申請】​＜外部リンク＞

(4)　申請書類一覧

提出者

提出書類

事業主

＜申請事業主に関する書類＞ 第1号様式（交付申請書兼実績報告書） 育児休業取得者の業務を代替することに対して手当を支給する賃金制度を規定した就業規則、労働協約等の写し 次のいずれかを添付してください (1)上記制度を規定するにあたり、労働基準監督署に就業規則を届出した場合 　→就業規則（変更）届の写し（労働基準監督署の受付印があるもの） (2)労働基準監督署に就業規則の届出義務がない事業主や、労働協約等に上記制度を規定した場合 　→賃金制度が令和6年4月1日以降に規定されたことが確認できる書類 　（従業員に制度を周知した通知文、メールの写し等） ＜休業取得者に関する書類＞ 育児休業の内容を証する書類（育児休業申出書、取扱通知書等の写し） 子の生年月日を証する書類（出生届出済証明等の写し） 子の生年月日を証する書類の提出にかかる同意書（第2号様式） 休業・復帰の実績を証する書類（出勤簿、タイムカード等の写し） 休業期間中の賃金の支払い状況を証する書類（賃金台帳等の写し） ＜業務代替者に関する書類＞ 業務代替期間中の勤務実績が確認できる書類（出勤簿、タイムカード等の写し） 業務代替期間中の賃金の支払い状況を証する書類（賃金台帳の写し等） 休業取得者と同所属であることが確認できる書類（組織図、業務分担表など）

※申請様式・電子申請フォームにも同様の記載がありますので、参考としてください。

3　対象期間・申請期間

（1） 対象期間 （令和8年度）

令和8年度の対象期間は以下のとおりです。

（2） 申請期間 （令和8年度）

下記のうち、いずれか早い時期までに必着で県（しごと定住促進課）に申請書類を提出してください。

4　申請様式等ダウンロード

(1)　申請様式

• 第1号様式　助成金交付申請書兼実績報告書（事業主用） [Wordファイル／30KB]
• 第2号様式　子の生年月日を証する書類の提出にかかる同意書 [Wordファイル／21KB]
  ※休業取得者による捺印は不要です。

(2)　要綱

• ​新潟県男性の育児休業取得促進助成金交付要綱 [PDFファイル／168KB]

(3)　リーフレット

• ​令和8年度 助成金リーフレット [PDFファイル／722KB]

5　申請先・問い合わせ先

新潟県産業労働部しごと定住促進課　働き方改革推進室
住所　950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
電話　025-280-5260（直通）

【関連リンク】男性の育児休業取得促進に係る国・市町村の助成金制度

　本助成金との併給調整については上記「1 助成内容」の「(3) 併給調整」をご参照ください。

国

～事業主向け～

•  ＜厚生労働省＞　両立支援等助成金＜外部リンク＞
  ※本助成金との併給調整を実施しているコースがありますので、ご注意ください。　

市町村

～事業主・労働者向け～

• ＜新潟市＞　男性の育児休業取得奨励金＜外部リンク＞
• ＜燕市＞　男性の育児休業取得促進奨励金＜外部リンク＞　
• ＜柏崎市＞　男性の育児休業取得促進事業​奨励金＜外部リンク＞
• ＜魚沼市＞　男性の育児休業取得促進奨励金＜外部リンク＞
• ＜南魚沼市＞　男性の育児休業取得促進奨励金＜外部リンク＞
• ＜見附市＞ 育児休業取得促進助成金＜外部リンク＞