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救急の知識のページ
新潟県の救急活動の現状
県内では、19の消防本部に132隊の救急隊が設置され、救急業務を実施しています。
令和4年中の1年間で112,235件の救急出動があり、99,719人が救急自動車で医療機関等に搬送されています。
これは、4.7分に1回救急自動車が出動し、年間で県民の22人に1人が救急自動車で搬送された計算になります。
令和3年と比較すると、出動件数が11.2％、搬送人員が9.5％それぞれ増加しています。
そのほかの救急体制、救急活動の現状などのデータ（令和5年度版）は以下のリンクからご覧ください。
救急車の適正な利用のお願い
県内で令和4年中に救急自動車で搬送された99,719人のうち、38.6％にあたる38,534人は入院を必要としない軽症の方となっています。近年減少傾向にはありますが、それでも救急搬送された方の約4割を軽症の方が占めています。
また、救急出動件数及び搬送人員は、ともに直近の10年間で約15%増加しています。
このような中、消防本部で119番通報を受けてから、傷病者が医療機関に収容されるまでの平均所要時間はほぼ毎年延伸しており、全国平均と比較しても、約1分長くなっています。
ひとつひとつの大切な命を救うために、救急車の適正な利用をお願いします。
救急車はタクシーではありません。タクシー代わりに救急車を利用することはお止めください。
患者を緊急に医療機関等に搬送する必要がある場合は、迷わず救急車を呼んでください。
夜間の急病やケガで、救急車を呼んで医療機関を受診すべきかどうかの判断に迷ったときは、「救急医療電話相談（#7119）」で看護師等から受診の必要性や対処方法等についての助言、受診可能な医療機関の案内を受けることができます。
相談可能時間等の詳細は、下記のリンクをご確認ください。
なお、15歳未満の小児についてのご相談は、「小児救急医療電話相談（#8000）」をご利用ください。
急な病気やケガのとき、LINEから気軽に救急医療の相談ができます。※救急車要請や医療機関受信の必要性、対処方法をアドバイスします。
適正な救急車の利用方法、すぐに救急車を呼ぶべき症状や救急車を呼ぶかどうか迷ったときの判断方法などについては、次のサイトを参考にしてください。
- 救急車利用マニュアル（消防庁ホームページ）＜外部リンク＞
- 救急受診ガイド 2014年版（消防庁ホームページ（PDF））＜外部リンク＞
- 全国版救急受診アプリ「Q助」（消防庁ホームページ）＜外部リンク＞
症状が軽く、救急車を呼ぶ必要はないが、「交通手段がない」、「どこの病院に行けばよいかわからない」という場合は、民間の患者等搬送事業者（※1）や病院情報提供サービス（※2）等をご活用ください。
※1 緊急性のない患者等に対し、医療機関等への搬送を行う事業者のことで、各消防本部から認定されています。詳細は、各消防本部にお問い合わせください。
※2 県や市町村等が行っている、受診可能な医療機関の紹介を行うサービスのことです。県では「にいがた医療情報ネット」としてサービスを提供しています。詳細は下記リンクをご確認ください。
にいがた医療情報ネット＜外部リンク＞
救急救命士とは？
救急救命士とは、「厚生労働大臣の免許を受けて、救急救命士の名称を用いて、医師の指示の下に、救急救命処置を行うことを業とする者」（救急救命士法第2条第2項）とされ、救急救命士国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受ける必要があります。
救急救命士は、救急隊員が行う応急処置に加えて、医師の包括的な指示の下に、気管内チューブを通じた気管吸引など、高度な処置の実施が可能です。
また、県の消防学校などにおいて一定の講習・実習を修了した救急救命士は、気管内チューブによる気道確保や、エピネフリンの投与、心肺停止前の静脈路確保と輸液なども医師の具体的指示下において可能となり、傷病者に対する適切な救急救命処置の実施による、救命率の向上が期待されています。
命を救う応急救命処置
現在、公共施設やスーパーマーケットなど、様々な場所にAEDが設置されています。
AEDとは、心臓機能が停止した傷病者に対して、電気ショックを与えることにより心拍を再開させるための機械です。
このAEDの操作に限らず、急病人や、けが人が発生した場合、その傷病者の近くに居合わせた人（バイスタンダー）が、速やかに正しい応急処置を行うことが、傷病者の救命や、その後の治療経過に有効です。
応急手当の講習会は県内の各消防本部などで実施していますので、いざというときに備えて、正しい応急手当の知識と技術を学んでみませんか。
なお、一般市民によるAED使用の効果、実績等について、下のリンクページ「AEDの使用により助けられる命があります！」にまとめていますので、こちらもご覧ください。
