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国土利用計画法 土地売買等届出書・様式

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0062105 更新日:2024年4月4日更新

申請届出様式名

土地売買等届出書(事後届出)

該当条文等

国土利用計画法第23条第1項

申請手続き(届出)の概要

上記法律に基づき、一定面積以上の大規模な土地取引をする際に届出するもの

届出場所

土地の所在する市町村(新潟市は区役所)
※後添「市町村担当課一覧」を参照

届出期限

契約を交わした日を含めて2週間以内

届出様式

記載例

手数料等

なし

届出に関するお知らせ

※届出書の押印廃止について

 令和3年1月1日から届出者(譲受人)の押印は不要となりました。それに伴い、第三者が届出を行う際の委任状についても、押印は求めないこととします。なお、押印のある届出書についても受け付けます。 

その他

  1. 部数 届出部数は3部です。
    ※正本1部(県用)・副本2部(市町村用、届出者用控)
  2. 添付書類 各2部
    1. 土地売買等の契約書の写し又はこれに代わるその他の書類(登記申請書の写し、領収書の写し等)
    2. 位置図 縮尺1万~5万分の1の地図(市町村の位置が分かる地図)
    3. 周辺状況図 縮尺2千5百~5千分の1の地図(住宅地図等)
    4. 公図、更正図
    5. その他(代理人による届出の場合は委任状、宅地分譲目的の素地取得の場合は分譲計画図)
  3. 各市町村担当課
    市町村担当課一覧 [PDFファイル/39KB]
  4. 制度についての詳しい内容はこちらをクリック(別ページへジャンプします)

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