大規模な土地取引には届出が必要です

一定面積以上の土地取引をしたときは、契約締結日から起算して2週間以内に届出が必要です。

• 適正かつ合理的な土地利用を図るため、国土利用計画法は大規模な土地取引について、県知事（政令指定都市である新潟市は市長）への届出制を設けています。（事後届出制は、平成10年9月から施行されています。）
• 県知事（市長）は、届出に基づいて必要な助言や勧告等を行う場合があります。
• 届出をしなかったり虚偽の届出をした場合は、6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。

Ｑ　届出が必要となる土地取引とはどのような場合ですか。

A　一定面積以上の大規模な土地取引について、土地売買等の契約（対価の授受を伴い、土地に関する権利の移転又は設定をする契約）を締結した場合に、届出が必要です。

※届出の対象となる土地の面積

• 市街化区域内　2,000平方メートル以上の一団の土地
• 市街化区域以外の都市計画区域　5,000平方メートル以上の一団の土地
• 都市計画区域以外の区域　10,000平方メートル以上の一団の土地

※届出対象となる土地取引
　売買、売買予約、入札、保留地処分（区画整理）、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、権利金又は一時金を伴う地上権・賃借権の設定・移転等

Ｑ　届出書にはどのようなことを記入するのですか。

A　届出書には、

1. 契約当事者の氏名、住所等、
2. 契約締結年月日、
3. 土地の所在及び面積
4. 土地に関する権利の種別及び内容、
5. 土地の利用目的、
6. 土地に関する対価の額等の記入が必要です。

        国土利用計画法　土地売買等届出書・様式

Ｑ　届出は誰が行うのですか。

A　届出は権利を取得した方（売買であれば買主）が行います。

Ｑ　届出はいつまでに、どこへ行えばよいのですか。

A　届出は、契約（予約を含む）締結の日から起算して2週間以内に、土地の所在する市役所、町村役場（新潟市については区役所）の国土利用計画法担当窓口を通じて県知事（新潟市については市長）に届け出なければなりません。

Ｑ　手続について詳しく知りたい。

A　詳しくは、下記の「土地売買届出よくある質問」、「土地売買等事後届出の手引」（PDFファイル）をご覧ください。
または、最寄りの市役所、町村役場（新潟市については区役所）の国土利用計画法担当窓口又は新潟県土木部用地・土地利用課（新潟市については新潟市都市整備部都市計画課）までお問い合わせください。

• 土地売買等届出よくある質問 [PDFファイル／475KB]
• 土地売買等事後届出の手引 [PDFファイル／2.45MB]
• (様式)土地売買等届出利用目的変更届 [Wordファイル／19KB]
• (様式)土地売買等届出取下げ申出書 [Wordファイル／16KB]