新潟県大規模開発行為の適正化対策要綱

新潟県大規模開発行為の適正化対策要綱の目的

　「新潟県大規模開発行為の適正化対策要綱」は、事前協議を行うことにより、開発行為に関連する関係法令による許認可又は許可の見通しをつけるとともに、各法令間の調整を行い、開発行為を適正に誘導し、県土の秩序ある利用と保全を図ることを目的としています。

新潟県大規模開発行為の適正化対策要綱 [PDFファイル／124KB]

事前協議の要件

開発行為の事前協議（第6条）

　2ヘクタール以上の次に該当する開発行為（4については5ヘクタール以上）を行う場合は、個別規制法の許認可手続等と並行して事前協議が必要です。

1. 宅地の造成※
2. 廃棄物処理施設の設置
3. 牧場の建設
4. 砂利、岩石又は土等の採取
5. ゴルフ場の造成
6. スキー場の造成
7. 公園、遊園地又は動植物園の建設
8. 運動場、車両競走場又は乗馬場の建設
9. 上記以外のスポーツ、レクリエーション施設の建設  

※  宅地の造成とは、切土、盛土で整地するなど、広い意味で土地の区画形質を変更させる行為全般を指します。

開発行為の変更協議（第9条）

　開発行為の事前協議が整った後、協議内容に重大な変更を加える次のような場合は、変更協議が必要です。

1. 事業区域の位置及び面積を拡大（縮小する場合は、開発計画に重大な影響を及ぼさない限り不要）
2. 開発行為の目的を変更
3. 防災施設、公害防止施設等の開発計画の基本的事項を変更等

土地取得前における開発行為の事前協議（第13条の2）

　開発行為の事前協議（又は変更協議）の対象で、次のいずれかに該当する市街化区域以外の一団の土地を取得しようとする場合は、土地取得契約前の基本計画の段階で事前協議が必要です。

1. 5ヘクタール以上の土地を取得
2. 4ヘクタール超の農地又は採草放牧地を取得
3. 1ヘクタール以上の農用地区域を取得
4. 保安林を含む土地を取得
5. 自然公園法の特別地域を含む土地を取得（国定公園の特別地域を除く。）
6. 史跡名勝天然記念物（文化財保護法）を含む土地を取得（市街化区域内を含む。）

　ただし、土地の取得面積が、次の面積（国土利用計画法の届出を要する面積）未満の場合を除きます。

• 市街化区域を除く都市計画区域　5,000平方メートル
• 都市計画区域以外　10,000平方メートル

適用除外について（第7条）

　次の各号のいずれかに該当する大規模開発行為については、協議不要です。

1. 国又は地方公共団体が行う大規模開発行為
2. 国又は県の出資する法人が行う大規模開発行為
3. 市町村土地開発公社が行う大規模開発行為
4. 都市計画法（昭和43年法律第 100号）第7条第1項に規定する市街化区域内で行う大規模開発行為
5. 土地区画整理法（昭和29年法律第 119号）第3条の規定により土地区画整理事業として行う大規模開発行為
6. 農業、林業又は漁業の振興を図るため、国の補助金等を受けて行う大規模開発行為
7. 国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年法律第 246号）第2条第1項の規定による国有林野内で行う大規模開発行為
8. 電気事業法（昭和39年法律第170条）第2条第1項第8号に規定する一般送配電事業又は同項第10号に規定する送電事業の用に供する同項第18号に規定する電気工作物を設置するため行う大規模開発行為
9. ガス事業法（昭和29年法律第51号）第2条第13項に規定するガス工作物を設置するため行う大規模開発行為
10. その他特に公益上必要と知事が認める大規模開発行為

事前協議の手続について

　開発内容の概要を事前に確認し、今後の手続の流れ等を調整するため、協議書の提出より前に事前打ち合わせを行っています。
　事前打ち合わせから、了承までは6ヵ月程度（目安であり、内容によって変動します。）かかるため、　事前協議の要件に該当する開発計画がある場合は、早めに御相談ください。

　※事前協議は各個別規制法の手続と同時並行で行います。各個別規制法の手続については、「土地利用規制関係法令一覧表」を参考に担当課へ連絡してください。
　土地利用規制関係法令一覧表 [PDFファイル／73KB]

大規模開発事前協議手続のフロー図

提出書類

　提出書類一覧 [PDFファイル／341KB]

提出書類様式