令和６年度当初予算編成について

1．基本的な考え方

　「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指すため、新潟県が魅力ある働く場として、新しいことに挑戦できる場として、そして多くの方々から訪れる場として「選ばれる」よう施策を積極的に推進します。
　また、引き続き、エネルギー価格・物価高騰等への対応にしっかりと取り組みます。

2．予算編成の視点

○ 社会経済状況の変化や県民ニーズの動向を踏まえながら、中長期的な県政の発展に向けた取組を実施します。
　・ 脱炭素社会の実現に向けた取組、デジタル改革の実行、子育て環境の整備をはじめとする人口減少対策

○ 最終年度となる総合計画の重点政策における具体の成果の発現を目指します。
　・ 防災・減災対策の推進、地域医療の確保と健康立県の実現、交流人口の拡大、起業・創業の推進　等

○ 行財政基本方針の下、持続可能な財政運営の実現に向けて、安定的な財政基盤を構築します。

3．予算編成のフレーム

　「中期財政収支見通し」においては、これまでの行財政改革で改善を図ってきた現在の財政状況を堅持していくことで、大規模災害等の不測の事態や、公債費の実負担のピークに備えるために必要な基金の確保が可能であると見込んでいます。
　しかし、今後の金利上昇などの経済情勢や国の動向等によっては、収支が大きく変動することも想定されることから、引き続き堅実に収支を見通しながら、持続可能な財政運営の実現に向けて取り組んでいく必要があります。
　このような状況を踏まえ、現時点での予算編成フレームは以下のとおりですが、最終的には予算編成過程において決定することとします。

○ 一般行政経費については、限られた財源の中、本県の様々な政策課題等に着実に対応するため、内部管理経費
　の縮減に努めつつ、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドによる選択と集中、より効果の高い事業への再構築
　を行います。

○ 投資的経費については、公債費負担適正化計画で算出された実負担をベースに、国の補助金や地方財政措置の
　手厚い有利な県債を積極的に活用し、必要な事業規模を確保します。

○ エネルギー価格・物価高騰等への対応については、国の対応方針を踏まえて調整します。

　予算規模については、上記の考え方に基づいて必要な予算を厳格に見積もった上で、経済情勢、国の予算や地方財政措置、エネルギー価格・物価高騰などの状況を踏まえ、編成過程において最終決定します。

令和６年度当初予算編成について [PDFファイル／165KB]

《中期財政収支見通し（仮試算）・公債費負担適正化計画については、こちらをご覧ください。》