柏崎刈羽原子力発電所の立地に伴う安全・防災対策の取組

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0838370 更新日：2026年9月18日更新

避難路等の整備

内閣府、経済産業省、国土交通省、新潟県による「原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路の整備促進に向けた協議の枠組み」において確認された、原子力災害時の住民避難を円滑にするための原発を中心として6方向へ放射状に避難する経路の確保に資する道路整備を推進します。
全88箇所において調査・設計若しくは工事に着手済みです。

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除排雪体制の充実・強化

県が行う6方向の幹線道路の除排雪体制を強化するため除雪車両を増強するとともに消融雪施設を設置します。
除雪車両は全8台を発注済み、消融雪施設は全6箇所において調査・設計若しくは工事に着手済みです。

　　　県が行う6方向の幹線道路の除排雪体制の強化

冬季の原子力災害対策重点区域における住民避難の一層の円滑化を図るため、市町村が地域の実情に応じて行う除排雪体制の充実・強化に向けた取組を支援します。
原子力災害対策重点区域を含む市町村の取組を支援します。（全16億円/年）

　　　市町村が行う除排雪体制の充実・強化 [PDFファイル／1.09MB]

避難所の環境整備

原子力災害時に自宅以外で屋内退避を一定期間継続できる環境を整備するため、PAZ・UPZ内の中学校区に1か所ずつ学校体育館等への空調整備に必要となる市町村負担の支援を行うとともに、県立高校及び県立特別支援学校の体育館の空調整備を行います。
全50校程度のうち24校において設計若しくは工事に着手済みです。

　　　屋内退避施設となる学校体育館等の環境整備

※避難所や原子力災害時の受入先となる施設等の環境整備ついて、現在検討を進めている「新潟県避難所環境整備方針」を踏まえ、市町村への支援を検討していきます。

柏崎刈羽原子力発電所の立地に伴う主な財政措置等

電源三法交付金

　電源三法とは、電源立地地域における地域振興を図ることにより、電源立地を円滑に進めることを目的として昭和49年に制定された「電源開発促進税法」、「電源開発促進対策特別会計法（現：特別会計に関する法律）」、「発電用施設周辺地域整備法」の三法をいいます。
　電源三法交付金とは、これらの法律に基づいて発電用施設の立地自治体等に交付される「電源立地地域対策交付金」をはじめとした各種交付金の総称であり、公共用施設整備事業、企業導入・産業近代化事業、福祉対策事業、電気料金割引事業、地域活性化事業など、地域の実情やニーズに合わせた幅広い分野で活用されています。

電源三法交付金の概要

直近活用実績

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（原発特措法）における財政措置

　原発特措法は、原子力発電施設の周辺地域について、地域の防災に配慮しながら、生活環境や産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずることにより、地域の振興を図っていく法律です。
　この法律に基づき作成した地域振興計画内で位置付けられた防災インフラ施設等の整備については、国庫補助率のかさ上げや、地方債の元利償還金に対する地方交付税措置などの特例が設けられています。
　新潟県では、これらの特例を活用し、道路や港湾施設などの社会基盤の整備を進めています。
　なお、令和7年8月に開催された原子力関係閣僚会議において、原子力発電施設等から概ね30km圏内まで拡大する方針が決定され、同年12月に原子力災害対策重点区域をその行政区域内に有する基礎自治体の範囲まで拡大されました。

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法＜外部リンク＞

新潟県原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画 [PDFファイル／4.33MB]

核燃料税

　核燃料税は、原子力発電所の立地に伴って実施すべき様々な施策の費用に充てる法定外普通税（※）です。核燃料税の収入は、一般財源として、原子力発電所の立地地域をはじめ、県内全域の生活の安定、福祉の向上、防災対策の充実など、各種施策の推進に活用しています。
　※法定外普通税とは、地方税法で定められている税目以外に県がその税収を必要とする施策の費用に充てるために課税する税金です。

核燃料税