新潟県地域防災計画

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0251113 更新日：2026年4月23日更新

　新潟県地域防災計画は、災害対策基本法第40条に基づき新潟県防災会議（会長：新潟県知事）が作成する計画です。地域防災計画では、本県の防災対策について、県、市町村及びその他の防災関係機関の責務、役割及び業務の大綱等を定めています。
　新潟県防災会議では、昭和38年7月の計画作成以来、災害対応の教訓や法改正等を踏まえ、随時計画の見直しを行い、本県における防災対策の充実強化を図っています。
（※　計画の本文は、本ページ下部の「4　最新の地域防災計画本文」に掲載しています。）

1　新潟県地域防災計画の体系

　新潟県地域防災計画は、「震災対策編」、「風水害対策編」、「個別災害対策編」、「土砂災害対策編」、「津波災害対策編」、「原子力災害対策編」及び「資料編」の各編から構成されます。

　図：新潟県地域防災計画の体系

図：新潟県地域防災計画の体系の画像

2　新潟県地域防災計画の修正経過

　新潟県中越大震災（平成16年10月）以降の修正経過は以下のとおりです。

修正経過
修正年月	修正を行った編	修正の概要
平成19年 7月	震災対策編、風水害対策編、個別災害対策編、原子力災害対策編	新潟県中越大震災及び平成16年7月13日新潟豪雨災害等を踏まえ、従来の計画を大幅に見直し
平成21年 9月	原子力災害対策編	原子力防災体制の充実・強化に伴う修正
平成24年 8月	震災対策編、風水害対策編、個別災害対策編、原子力災害対策編	新潟県中越沖地震、東日本大震災等を踏まえ見直し
平成25年 3月	震災対策編、風水害対策編、個別災害対策編	国防災基本計画の修正（平成24年9月）等を踏まえ見直し
平成26年 3月	震災対策編、風水害対策編、個別災害対策編、土砂災害対策編（分離独立）、津波災害対策編（分離独立）、原子力災害対策編	災害対策基本法の改正(平成25年6月)、国防災基本計画の修正（平成26年1月）等を踏まえ見直し
平成28年 3月	震災対策編、風水害対策編、個別災害対策編、土砂災害対策編、津波災害対策編	災害対策基本法の改正（平成26年11月）、国防災基本計画の修正（平成27年7月）等を踏まえ見直し
平成30年 3月	震災対策編、風水害対策編、個別災害対策編、土砂災害対策編、津波災害対策編、原子力災害対策編	自然災害対策各編：国防災基本計画の修正（平成28年2月～平成29年4月）を踏まえ見直し　原子力災害対策編：国防災基本計画の修正及び原子力災害対策指針の改正（平成26年1月～平成29年7月）を踏まえ見直し
平成31年3月	震災対策編、風水害対策編、個別災害対策編、土砂災害対策編、津波災害対策編、原子力災害対策編	国防災基本計画の修正等を踏まえ見直し
令和2年10月	震災対策編、風水害対策編、個別災害対策編、土砂災害対策編、津波災害対策編	国防災基本計画の修正、防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議の提言等を踏まえ見直し
令和3年3月	震災対策編、風水害対策編、個別災害対策編、土砂災害対策編、津波災害対策編、原子力災害対策編	国防災基本計画の修正等を踏まえ見直し
令和3年6月	震災対策編、風水害対策編、個別災害対策編、土砂災害対策編、津波災害対策編、原子力災害対策編	災害対策基本法の一部改正を踏まえ見直し
令和4年3月	震災対策編、風水害対策編、個別災害対策編、土砂災害対策編、津波災害対策編、原子力災害対策編	国防災基本計画の修正等を踏まえ見直し
令和5年3月	震災対策編、風水害対策編、個別災害対策編、土砂災害対策編、津波災害対策編、原子力災害対策編	国防災基本計画の修正等を踏まえ見直し
令和7年10月	震災対策編、風水害対策編、個別災害対策編、土砂災害対策編、津波災害対策編、原子力災害対策編	国防災基本計画の修正、令和6年能登半島地震を踏まえた防災対策検討会報告書等を踏まえ見直し
令和8年3月	震災対策編、風水害対策編、個別災害対策編、土砂災害対策編、津波災害対策編、原子力災害対策編	国防災基本計画の修正、国の原子力災害対策指針の改正を踏まえた見直し