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津波災害警戒区域の指定について
津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波災害警戒区域指定について
県では、津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第53条の規定に基づいて、津波災害警戒区域を指定を進めています。
津波浸水想定とは
平成23年3月11日に発生した東日本大震災などを踏まえ、平成23年12月に「津波防災地域づくりに関する法律（以下、この節において「法」という。）」が制定・施行されました。
国では、津波を発生させる津波の断層モデルを設定することとなり、これを踏まえて、都道府県では津波防災地域づくりを実施するための基礎となる、法に基づく津波浸水想定を設定することとなりました。
平成25年1月に国土交通省・内閣府・文部科学省において、日本海側最大クラスの津波断層モデルを検討するため、学識者による「日本海における大規模地震に関する調査検討会」が設置され、平成26年8月に、新たな知見による津波断層モデル(60断層)が公表されました。
県では国が公表した新たな知見に基づく津波断層モデルを踏まえ、平成29年11月に新たな津波浸水想定を作成しました。
国では、津波を発生させる津波の断層モデルを設定することとなり、これを踏まえて、都道府県では津波防災地域づくりを実施するための基礎となる、法に基づく津波浸水想定を設定することとなりました。
平成25年1月に国土交通省・内閣府・文部科学省において、日本海側最大クラスの津波断層モデルを検討するため、学識者による「日本海における大規模地震に関する調査検討会」が設置され、平成26年8月に、新たな知見による津波断層モデル(60断層)が公表されました。
県では国が公表した新たな知見に基づく津波断層モデルを踏まえ、平成29年11月に新たな津波浸水想定を作成しました。
津波災害警戒区域とは
津波対策の基礎となる、津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸水想定を踏まえ、警戒避難体制を特に整備すべき土地の地域について、津波防災地域づくりに関する法律第53条に基づく指定を実施しています。
津波災害警戒区域の範囲は津波浸水想定の浸水域と同一としており、飛び地や河川内（中州）の浸水域は警戒区域に含め、浸水域に囲まれていても浸水しない土地は、警戒区域に含めていません。
津波災害警戒区域の範囲は津波浸水想定の浸水域と同一としており、飛び地や河川内（中州）の浸水域は警戒区域に含め、浸水域に囲まれていても浸水しない土地は、警戒区域に含めていません。
基準水位とは
津波防災地域づくりに関する法律第53条第2項に基づく水位で、津波の発生時における避難施設の避難上有効な高さ等の基準となるものです。
「基準水位」は、津波浸水想定に定める水深に係る水位に建築物への衝突による津波の水位の上昇を考慮して必要と認められる値を加えて定める水位であり、地盤面からの高さを示しています。
「基準水位」は、津波浸水想定に定める水深に係る水位に建築物への衝突による津波の水位の上昇を考慮して必要と認められる値を加えて定める水位であり、地盤面からの高さを示しています。
Ｑ＆Ａ
Ｑ1 津波災害警戒区域の指定の目的は何か。
区域指定により、市町村は、津波ハザードマップの作成、避難訓練の実施、避難施設の確保等により、津波に対する警戒避難体制の整備をより確実なものとすることができます。
区域指定は、危険というレッテルを貼るものではなく、津波に対して安全な地域を目指すものと考えてください。
区域指定は、危険というレッテルを貼るものではなく、津波に対して安全な地域を目指すものと考えてください。
Ｑ2 津波災害警戒区域の指定で、期待できる効果は何か。
国土交通省実施のアンケートによれば、住民の防災意識の向上が期待できます。
Ｑ3 波災害警戒区域の指定は必須なのか。
警戒区域は、法で指定が求められていますが、「できる規定」に止まっており、県が対象市町村の意見を踏まえ、区域指定の可否を判断します。
Ｑ4 区域指定後に市町村が担う津波ハザードマップ作成等の義務は、いつまでに対応しなければならないのか。
市町村が担う各種義務については、対応期限はありませんが、できる限り速やかに対応をお願いします。
Ｑ5 風評被害の懸念があるのではないか。
津波浸水想定公表の段階で浸水リスクは一般に周知されており、区域指定による風評被害の有無について区域指定した日本海側の道府県に確認したところ、風評被害の発生は確認されていないとのことでした。
むしろ、区域指定は、浸水リスクに対処し、津波に対して安全な地域づくりを進めていることを全国に発信するものととらえることが重要と考えます。
むしろ、区域指定は、浸水リスクに対処し、津波に対して安全な地域づくりを進めていることを全国に発信するものととらえることが重要と考えます。
Ｑ6 津波災害警戒区域の指定により、建物の建築に法規制がかかるか。
建築物の建築やそれに伴う開発行為に、法規制はかかりません。
Ｑ7 津波災害警戒区域に指定されると、地価は下落するのではないか。
地価は、景気や社会情勢など様々な要素で決まるため、区域指定による地価への影響は予測できませんが、区域指定を行った他県では、区域指定による地価への大きな影響は見られないとのことです。
津波災害経警戒区域の指定の公示に係る図書の閲覧
| 組織・施設 | 閲覧可能な公示図面 |
|---|---|
| 新潟県ホームページ | 全県 |
| 防災局防災企画課 | 全県 |
| 村上地域振興局企画振興部 | 村上市、粟島浦村 |
| 新発田地域振興局企画振興部 | 新発田市、阿賀野市、胎内市、聖籠町 |
| 新潟地域振興局企画振興部 | 新潟市 |
| 長岡地域振興局企画振興部 | 長岡市、出雲崎町 |
| 柏崎地域振興局企画振興部 | 柏崎市 |
| 上越地域振興局企画振興部 | 上越市 |
| 糸魚川地域振興局企画振興部 | 糸魚川市 |
| 佐渡地域振興局企画振興部 | 佐渡市 |
| 新潟市役所 | 新潟市 |
| 長岡市役所 | 長岡市 |
| 柏崎市役所 | 柏崎市 |
| 新発田市役所 | 新発田市 |
| 村上市役所 | 村上市 |
| 糸魚川市役所 | 糸魚川市 |
| 上越市役所 | 上越市 |
| 阿賀野市役所 | 阿賀野市 |
| 佐渡市役所 | 佐渡市 |
| 胎内市役所 | 胎内市 |
| 聖籠町役場 | 聖籠町 |
| 出雲崎町役場 | 出雲崎町 |
| 粟島浦村役場 | 粟島浦村 |
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