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流域下水道事業の経営改革推進について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0261213 更新日：2020年3月12日更新

近年、施設の老朽化や人口減少による料金収入の減少など、公営企業※の経営環境は厳しさを増しており、必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、自らの経営状況を的確に把握し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組むことが求められます。

本県の流域下水道事業においても、今後も安定的に経営していくため、令和2年度から公営企業会計に移行し、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定しました。

※上下水道、電気、ガス、病院など地方公共団体の経営する公益的な企業をいう。料金収入で経費を賄う独立採算が原則。

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