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平成20年2月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成20年2月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（2月18日）
委員長 佐藤 信幸
少子高齢・青少年対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、1月28日に会議を開催し、安心して出産・子育てのできる環境整備と若年者雇用対策について及び児童虐待防止・DV防止の取組について調査を行いました。
最初に、福祉保健部長から安心して出産・育児のできる環境整備について、児童虐待防止対策について及び配偶者暴力防止対策について、産業労働観光部長から若年者雇用対策について、警察本部生活安全部長から配偶者暴力防止の取組状況についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 新潟県次世代育成支援行動計画の進ちょく過程における課題の十分な検証による推進の必要性について
- 県内における出生前診断の実施状況と普及に向けた考えの有無について
- 妊産婦の相談窓口としての保健所配置など県機関における助産師活用の考え方について
- 東京都発行の父親ハンドブックの好評を踏まえた本県における父親の育児参加促進の考え方について
- 合計特殊出生率の上昇したフランス等の事例を踏まえた非嫡出子の社会的受入れに対する所見について
- 若年者に係る雇用のミスマッチの主な要因と教育委員会との連携による職業教育の必要性について
- 児童虐待防止に関連して
- 母親による虐待件数の多さを踏まえた思春期からの母性教育の必要性について
- 児童相談所における対応の限界に対する認識と警察との連携の在り方について
- 警察における心理的虐待やネグレクトなどへの対応姿勢について
- 県内市町村における要保護児童対策地域協議会の設置状況と県協議会との連携方針について
- 新潟県配偶者暴力防止・被害者支援基本計画に関連して
- 計画推進に向けた取組状況と相談支援体制の充実度について
- 計画に掲げる加害者更生等に係る調査研究の情報収集及び加害者の意識啓発の実施内容について
- 被害者の意思を尊重した相談や自立支援の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 児童虐待の防止に当たっては、虐待内容の多様化・複雑化から被害実態に即した適切な対応が求められるので、心理的虐待やネグレクトなど表面化しにくい事案の迅速な把握や緊急時における家庭への立入調査等の即応に向け児童相談所と警察の更なる連携に努めるべきとの意見。
- 出会いの場づくりについては、少子化の一因とされる未婚化・晩婚化に対する県の新たな取組として期待されるので、新潟県出会いの場・子育て支援検討懇談会をはじめとする多方面からの意見の反映や他県事例の検証を踏まえた内容の精査により効果的な事業実施に努めるべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
