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平成20年2月定例会（総務文教委員長報告）
平成20年2月定例会 総務文教委員長報告（2月22日）
委員長 沢野 修
総務文教委員会における付託議案のうち、第46号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも本議案は、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成20年2月定例会 総務文教委員長報告（3月19日）
委員長 沢野 修
総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、知事政策局関係として、
G8労働大臣会合については、国内外に対するコンベンション能力の発信に加え本県観光資源PRの好機となり得るので、観光振興やビジネスチャンスの拡大に向けた積極的な取組に努めるべきとの意見。
また、本県の抱える拉致問題の解決に向け各国の政府関係者等に理解を深めてもらう好機であるので、情報提供に取り組むべきとの意見。
次に、総務管理部関係として、
- 県内大学については、私立大学に定員割れが見られるなど学生の確保対策が必要なので、若者の県外流出防止の受皿としての役割も踏まえ、大学魅力アップ支援事業など選ばれる大学に向けた取組の支援を強化すべきとの意見。
- トキめき新潟国体については、学校などを中心とした周知活動を行っているものの、県民への浸透度の不十分さからいまだ全県的な機運の盛り上がりが見られないので、高いPR効果の期待されるマスコットキャラクターの活用による広報活動の拡充など全県下における開催機運の醸成に向け全力で取り組むべきとの意見。
- 森林環境整備を目的とした県民税については、水源の確保や地球温暖化防止対策など公益的機能を有する森林の維持保全に資する意義ある財源となるので、既に多くの県で導入されている状況を踏まえ、導入に向けた検討を進めるべきとの意見。
次に、教育委員会関係として、
- 特別支援教育については、今後も知的障害養護学校高等部の更なる入学希望者の増加が見込まれるので、本人や保護者からの要望を踏まえ、交通の利便性や地域の事情等を考慮した高等部の適切な整備に努めるべきとの意見。
また、近年の発達障害児の顕在化に加え、学校教育法の改正により施設整備や教育内容の充実に伴う業務が増大しているので、県教育委員会の組織体制の強化を図るべきとの意見。 - 学校におけるキャリア教育については、子供たちの勤労観や将来に向けた目的意識の形成等に不可欠なので、インターンシップの実施内容の検討とともに、豊かな経験を有する団塊世代からの就業体験の聴講など一層の充実に努めるべきとの意見。
次に、人事委員会、教育委員会共通事項として、
教育職における臨時的任用職員については、再雇用に当たり1か月間の離職期間を設けているが、離職期間中においても校務や部活動指導など業務を行う例も側聞するので、本県に比して短期間とされる他県例も参考に、今後予定されるゆとり教育の見直しに伴う授業時数増などにも対応し得る離職期間見直しの検討を行うべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願の審査結果について申し上げます。
請願第1号及び継続中の請願平成19年第12号については、継続審査と決した次第であります。
また、本委員会として、「在沖縄米軍海兵隊員による少女暴行事件に抗議する意見書」、「北朝鮮に対する経済制裁措置の継続を求める意見書」及び「新・過疎法制定に関する意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
