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平成20年2月定例会(第8号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004178 更新日:2019年1月17日更新

平成20年2月定例会で上程された発議案

配合飼料価格の高騰対策を求める意見書

第8号発議案

 配合飼料価格の高騰対策を求める意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

平成20年3月19日

提出者

産業経済委員長 岩村 良一

新潟県議会議長 長津 光三郎 様

配合飼料価格の高騰対策を求める意見書

 本県畜産業は農業における基幹部門として、安全・安心、高品質な畜産物を生産し、消費者に安定的に供給することを理念に、生産者と関係諸団体、行政が一体となって産地づくりに取り組んできたところである。
 しかしながら、米国のバイオエタノール需要等に端を発した配合飼料価格の急騰で、畜産農家の経営は厳しい状況におかれている。
 一方、畜産物価格は少子高齢化や消費者の食の多様化により、消費の伸びが見られず低迷し、畜産物の生産コストの上昇分が小売価格に反映されていない状況にある。
 これまで生産者は飼料価格の上昇に対し、家畜の生産性の向上や自給飼料の増産等、畜産物の低コスト生産に努めてきたものの、経営努力によるコスト吸収は限界に達しているばかりか、今後さらなる生産資材の上昇が懸念され、畜産経営の存続が危ぶまれる状況にある。
 よって国会並びに政府におかれては、配合飼料価格高騰の影響を緩和するとともに、畜産経営の安定と国産畜産物の安定的な供給を図るため、下記の事項について特段の配慮を行うよう強く要望する。

  1. 畜産物価格関連対策と配合飼料価格安定制度の一層の充実・強化を図ること。
  2. 国産畜産物の安定生産を確保するため、一定の所得を保証し、再生産が可能となる畜産経営安定制度を創設すること。
    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年3月19日

新潟県議会議長 長津 光三郎

衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
農林水産大臣 若林 正俊 様

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