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平成20年2月定例会（第14号発議案）
平成20年2月定例会で上程された発議案
年金問題に関する意見書
第14号発議案
年金問題に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年3月19日
提出者 石塚 健、佐藤 信幸、市川 政広
賛成者 梅谷 守、進 直一郎、大渕 健
内山 五郎、竹山 昭二、若月 仁
小山 芳元、竹島 良子、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、宮崎 増次、中川 カヨ子
長谷川 きよ
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
年金問題に関する意見書
昨年2月、持ち主不明の年金記録が5,000万件あることが明らかになった。政府はこの間、年金支払いに関する特例法の制定や年金記録確認第三者委員会の設置などの対策を講じているが、いまだに全面的な解決の見通しは立っていない。
また、昨年12月から「ねんきん特別便」の送付が始まったが、「わかりにくい」との声が多く、また2月から同封された「特別便」の見方を例示した文書も、その効果には疑問の声が上がっている。
一方、「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」によって、年金事務費への年金保険料の充当が恒久化され、また、年金教育・広報、年金相談などの事業やコンピュータシステムの運用などの費用に保険料を財源とすることが認められたため、ムダづかいのしくみが温存されている。
公的年金制度は、国民の生活を支える極めて重要な制度でありながら、「消えた年金」問題をはじめ相次ぐ社会保険庁の不祥事によって、国民の不信・不安をぬぐい去ることができずにいる。
よって国会並びに政府におかれては、「消えた年金」問題を速やかに解決し、すべての国民が納付した保険料に見合った年金をしっかりと受給できるよう、次の事項を含む施策の実施を強く要望する。
記
- 「消えた年金」問題の解決には、社会保険庁、厚生労働省、総務省のみならず、全省庁と民間企業・民間団体にも協力を要請して取り組むこと。
- 全国の社会保険事務所や市町村に散在している古い手書き台帳と、コンピュータ記録とを照合し、コンピュータの記録を正確なものにすること。
- 「ねんきん特別便」の送付にあたっては、国民の立場に立って、わかりやすい書面にするよう努めること。
- 年金保険料は年金支給以外には一切使わないこととし、年金事務費や年金教育・広報事業に保険料財源を充てることを定めた改正法を見直すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年3月19日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
財務大臣 額賀 福志郎 様
厚生労働大臣 舛添 要一 様
