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平成20年2月定例会（第12号発議案）
平成20年2月定例会で上程された発議案
柏崎刈羽原子力発電所の徹底調査と危機管理体制の充実を求める意見書
第12号発議案
柏崎刈羽原子力発電所の徹底調査と危機管理体制の充実を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年3月19日
提出者 若月 仁、小山 芳元、竹島 良子
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
賛成者 長谷川 きよ
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
柏崎刈羽原子力発電所の徹底調査と危機管理体制の充実を求める意見書
昨年7月16日に発生した新潟県中越沖地震において、柏崎刈羽原子力発電所では、1号機から7号機まで、すべての号機で設計用限界地震を大幅に超える地震加速度を記録し、甚大な被害を受けた。
また、東京電力が、柏崎刈羽原子力発電所近辺の活断層の存在を2003年に把握していたことや、報告を受けていた原子力安全・保安院が公表を指示していなかったことが明らかとなり、多くの県民は原子力安全・保安院のチェック機能に不信感を募らせている。
東京電力が行った目視点検による被害調査では、制御棒が引き抜けない、タービンの損傷、原子炉圧力容器内のジェットポンプのくさびのずれ等の多くの不具合が判明し、県民不安は一向に解消されていないのが実態である。
よって国会並びに政府におかれては、これまで想定していなかった地震による原子力施設の被害が起きた現実に照らし、次の事項について十分な措置を講じられるよう強く要望する。
記
- 信頼のおける被害調査と十分な情報公開
- 電気事業者における調査については、国の責任において公平な第三者機関で調査、検証を行い、県民が納得のいく情報公開をすること。
- 電気事業者において実施した海底活断層、陸域の活断層調査についても、国の責任において第三者機関による検証を行うこと。
- 設計時の想定を超える地震動を記録していることから、重要機器の塑性変形の有無を徹底調査すること。
- 原子力災害に対する危機管理及び緊急時対応の向上
国は、地震災害と原子力災害が並行して起こる複合災害も想定し、原子力災害に対する危機管理体制の充実・向上を図ること。
また、緊急時の対応においては、立地自治体への権限付与に関して、原子力災害対策特別措置法の改正を検討すること。 - 原子力行政の推進機関である経済産業省から規制機関の原子力安全・保安院を早期に分離、独立させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年3月19日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
経済産業大臣 甘利 明 様
資源エネルギー庁長官 望月 晴文 様
原子力安全・保安院長 薦田 康久 様
原子力安全委員会委員長 鈴木 篤之 様
