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平成14年9月定例会（提案理由）
平成14年9月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
9月25日説明要旨
平成14年9月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要を説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様にご理解とご協力をお願いしたいと思います。
まず、県政の主な動きにつきまして、説明申し上げます。
始めに、北朝鮮による日本人拉致問題についてであります。
9月17日の小泉総理大臣と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日国防委員長との日朝首脳会談において、北朝鮮側から拉致被害者の安否の情報が明らかにされました。しかし、その内容は、警察庁認定の拉致被害者8件11人のうち生存は4人にとどまり、6人の方がすでに死亡しているというものであったほか、さらにそれ以外にも2人の方が死亡、1人が生存という極めて衝撃的なものであり、これまで苦しい救出活動を続けてこられたご家族にとって、大変に厳しい悲痛な結果となってしまいました。
本県関係の拉致被害者とみられていた3名の方々につきましても、蓮池薫さん、奥土祐木子さんの生存の情報がもたらされた一方、一番若く中学1年生で拉致された横田めぐみさんについては死亡と伝えられたことは、あまりにもむごい結末であり、ご家族の心境を思うと言葉もありません。
そして、その後、新たな生存者が佐渡の曽我ひとみさんと思われるとの情報が出てくるなど、想像もしなかった展開に衝撃をもって受け止めているところです。
政府は、今回の会談を受けて、国交正常化交渉を再開することを決めたところでありますが、もとより、日朝国交正常化は総論としては北東アジア地域の平和と安定化にとっては望ましいことであり、基本的には推進していくべきことと考えます。しかし、これだけ多くの拉致された方々が、北朝鮮側の安否情報のとおり亡くなっているとすれば異常なことであり、そうした死亡に至った状況をはじめとする、拉致問題についての真相が解明されなければ、拉致家族の皆様はもとより広く県民の納得は得られず、国交正常化交渉自体もあり得ないものと考えています。
今後、最も関係の深い県の知事として、速やかに政府に対して、拉致事件にかかる真相の早期解明と責任の追求を図るよう、強く求めてまいる考えであります。
次に、今回の柏崎刈羽を含む東京電力の原子力発電所における、事業者の自主点検作業記録等の不正記載問題について申し上げます。
今回の不正事件は、永年かかって積み上げてきた原子力発電所の安全性に対する信頼を根底から一挙に覆すものであり、言語道断の行為であると言わざるを得ないものであります。
しかも、東京電力及び国が、2年余りも前から不正操作の疑惑を察知し内部調査を行いながら、真相の解明が進まず、更に県及び柏崎市、刈羽村に対し、公表の直前まで何らの説明もせずにきたことは、立地地域と事業者及び国との信頼関係を基から損なう行為であり、強い憤りを覚えるものであります。
このため、去る9月3日に、私自身、経済産業大臣及び東京電力に対し緊急要請を行い、地域住民の不安に対する迅速・適切な対応、全容の徹底的な解明と調査結果の公開、再発防止策の確立、安全管理に係る透明性の確保などを強く求めるとともに、事件の対象となった原子力発電所については停止による安全性の確認を要望したところです。
また、この事態を受けて、柏崎刈羽原子力発電所3号機において計画されておりましたプルサーマル計画に対する事前了解については、柏崎市長及び刈羽村長と協議した結果、事前了解に際して前提となっておりました安全性を最優先するという相互の信頼関係が事業者自らの行為により著しく損なわれたことから、これを取り消すこととしました。このことは、柏崎刈羽3号機でのプルサーマル計画は事前了解以前の状態に戻ったことを意味するものであります。
9月18日には、直接、東京電力の社長から、今回の不祥事についての調査報告の説明を受けたところでありますが、事業者及び国が、今回の不祥事を真剣に受け止め、再発防止のための諸対策を講ずることは勿論、失われた信頼の回復のため、「困難な途ではあるけれど、原子力の安全性という原点に戻って、ゼロから真摯な気持ちで全力で取り組んでいくことが何より重要であること、そして、そうした取組みを厳しくウオッチしていく」旨申し入れたところです。
次に、無登録農薬問題についてであります。
昨年来のBSE問題や中国産野菜の残留農薬問題など、消費者の食の安全性を脅かす事件が相次いで発生している中で、今般、食料供給県である本県において、農薬販売業者が安全性に問題のある無登録の農薬を販売、生産者がこれを使用していたことは、農業生産の基本である消費者への安全な農産物の提供という責務を怠り、県民の信頼を損なう行為であり、誠に遺憾なことであります。
県といたしましては、農業団体と連携しながら、安全・安心な農産物の生産と産地の信頼回復に向けて全力を挙げて取り組むとともに、国に対しても無登録農薬の使用規制の強化など農薬取締法の見直しを求めてまいりたいと考えております。
また、県の試験研究機関が、登録失効した農薬を使用していたという事実が判明いたしましたが、生産者の指導的立場にある県の機関で、このような消費者や生産者の信頼を著しく損なうことが起こったことは極めて遺憾であり、県民の皆様に対し深くお詫びいたします。今後、再発防止に向けた体制整備に全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、国の構造改革及び平成15年度予算編成に向けた動向についてであります。
国では、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を踏まえ、平成15年度予算については、平成14年度に引き続き歳出改革の一層の推進を図ることとし、一般歳出及び一般会計歳出全体について、実質的に平成14年度の水準以下に抑制することを目標に、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と予算配分の重点化などを実施することとしております。
一方、地方財政については、国の関与の縮小等を前提に、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方の「三位一体の改革」が課題となっております。
これらが、本県の財政に与える影響につきましては、今後の構造改革の具体化の動向等を見極める必要がありますが、その内容によっては、かなり大きな影響が生じることも考えられるところです。
本県といたしましては、庁内に設置した「財政制度研究会」において、国庫補助負担金制度や地方交付税制度の見直し等に対する本県としての意見をとりまとめるとともに、本県にとって望ましい地方税財政制度のあり方について検討し、適宜、国に対し提言等を行ってまいりたいと考えております。
次に、国が構造改革の一環として取り組んでおります、いわゆる「構造改革特区」についてであります。
全国では426件の提案があったと聞いておりますが、本県としても、東頸城郡を対象とした「中山間地域産業連携特区」と、新潟市及びその周辺地域を対象とした「新潟国際経済交流特区」の2件を提案したところであります。また、このほか県内の5市町村からも6件の提案がなされております。
今後、国において構想の具体化に向けた作業に入る予定となっておりますが、本県提案のものはいずれも今後の本県の発展のモデルとなるものと期待されるものであり、国においては地域からの独自提案を尊重し、実現するよう希望しているところです。また、これを契機として、本県の経済の活性化に向け、「特区」構想以外の対策も含め、一層取り組んでいきたいと考えております。
最後に、財政健全化に向けた取り組みについて申し上げます。
本県財政は、中期財政収支見通しでお示ししたとおり、平成19年度までの今後5年間で各年度平均して約560億円の収支不足が生じる見込みのうえ、主要三基金が本年度末にもほぼ底をつくことが確実であるなど、今までになく厳しい状況に陥る見通しであることから、「財政健全化プログラム」に基づいた一層の取り組みが必要となっており、財政健全化債の発行による臨時的歳入確保策の検討や、扶助費、各種団体への補助金、他会計への繰り出し金等の準義務的経費の本格的な見直しなどにも踏み込まざるを得ない状況となっております。
このため、平成15年度当初予算編成に当たっては、これまでの「シーリング方式」では限界があることから、従来のシーリング区分を統合し、大括りにした上で、各部局が自主的判断に基づき事業の再構築を行うことができるよう「予算要求上限枠方式」を導入することとしております。
いずれにいたしましても、平成15年度予算編成については、今後の地方財政対策や税収の動向を見ながら進めることとなりますが、地方分権時代に相応しい、自立した活力ある県づくりを進めるためには、当面は厳しくとも、一層の財政健全化に向けた取り組みを行っていくことが必要と考えており、県民の皆様並びに県議会各位のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
次に、議案50件について説明申し上げます。
第124号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額108億5,829万2千円の追加補正についてお諮りいたしました。
今回の補正は、梅雨前線及び台風6号、7号による災害への対応に要する経費や、無登録農薬問題の発生に伴い、その対応策として、消費者の信頼の確保に向け生産者が取り組む残留農薬分析を支援するための所要額を計上したほか、国の補助事業等の内定又は内定見込みに伴う必要な経費などについても、所要の措置を講じることとしたものであります。
以下、補正予算の主要項目につきまして説明申し上げます。
まず、福祉保健関係では、特別養護老人ホーム等の高齢者福祉施設について、多くの待機者がいることを勘案し、緊急的に前倒しで整備を進めることとしたほか、国民健康保険事業の運営の広域化及び財政の安定化を図るため、先般の国の法律改正に対応し、必要な支援事業を行うことを目的として、基金を造成することとしております。
産業労働関係では、本県産業の活性化を図ることを目的に、平成15年4月に開設を予定している「にいがた産業創造機構（仮称）」の万代島ビルへの入居のために事前に必要となる経費を計上するとともに、機構と連携して起業化の支援や交流を図るための拠点施設を県が万代島ビル内に設置することとし、そのための施設取得費を計上することとしたものであります。併せて、本県の産業の高度化に資するため取り組むこととしている、プラズマディスプレイプロジェクトなど3つのテーマについて、事業の促進や国の採択に必要な経費を計上することとしました。
また、長引く景気の低迷を踏まえ、中小企業者の資金繰り確保の観点から「中小企業緊急経営支援資金」を来年3月末まで半年間延長継続するとともに、新規貸付枠を増額することとしております。
農林水産関係では、先程説明いたしましたとおり、無登録農薬問題への対応として、安全確認のための残留農薬の自主検査を支援することとしたほか、梅雨前線及び台風6号、7号による災害への対応に必要な経費を計上することとしております。
土木関係では、同じく災害への対応に必要な経費を計上するほか、公共事業及び緊急地方道路整備事業等について、国の内示等に伴う調整を行うこととしております。
そのほかの項目としては、10月に予定されている衆議院議員補欠選挙に係る経費を計上するほか、国際交流協会、環日本海経済研究所及び県の旅券センターが平成15年春に万代島ビルに移転するために事前に必要となる経費を計上することといたしました。
以上、補正の主な内容について説明申し上げましたが、補正後の財政規模は、
1兆3,094億3,605万7千円となり、前年度9月補正後との対比では2.6％の減少となった次第であります。
次に、その他の議案について説明申し上げます。
第125号議案から第138号議案までは、特別会計並びに企業会計にかかる補正予算でありまして、事業実施上必要とするものについて、それぞれ補正を行うものであります。
第139号議案から第150号議案までは、条例案件であります。
すなわち、
第139号議案は、地方自治法等の改正に伴い、関係する4つの条例について引用条項を整理するため、
第140号議案は、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」の施行に伴い、専門的な知識経験又は優れた識見を有する者について、任期を定めて採用できるよう必要な事項を定めるため、
第141号議案は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」の制定に伴い、情報公開条例について所要の改正を行うため、
第142号議案は、県立柏崎翔洋中等教育学校の設置に伴い、職員定数条例について中等教育学校の職員定数の増員を行うため、
第143号議案は、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」の公布に合わせ、地方税法が改正されたことに伴い、県税条例の所要の改正を行うため、
第144号議案は、県単独の工業統計調査の廃止に伴い、統計調査条例の所要の改正を行うため、
第145号議案は、県立柏崎翔洋中等教育学校を設置するため、
第146号議案は、県立自然科学館について、完全学校週5日制の実施に対応し、子どもの入館料を引き下げる一方、大人の入館料については、開館以来据え置いてきた経過も踏まえ、引き上げを行うため、
第147号議案は、国民健康保険事業の運営の広域化及び国民健康保険の財政の安定化を目的として、「国民健康保険広域化等支援基金」を設置するため、
第148号議案は、看護職員修学資金の特別貸与返還債務の当然免除要件について、国の要綱改正に伴い所要の改正を行うため、
第149号議案は、県立病院附属看護専門学校の入学考査料、入学料及び授業料について、国立の看護師養成機関の改正に合わせて改正するため、
第150号議案は、県立紫雲寺記念公園のテニスコートの使用料の設定等を行うため、
それぞれ、条例の新設及び改正を行うものであります。
次に、
第151号議案から第155号議案までは、財産の取得について、
第156号議案から第165号議案までは、契約の締結、変更について、
それぞれ、お諮りいたしました。
また、
第166号議案は、地方税法の改正に伴う県税条例等の所要の改正について、急施を要するため、止むを得ず行った知事専決処分の承認を求めるものであり、
第167号議案は、損害賠償額の決定について、
第168号議案及び第169号議案は、土地改良事業の施工に伴う市町村の境界変更について、
それぞれお諮りするものであります。
最後に、
第170号議案から第173号議案までは、企業会計にかかる平成13年度決算の認定及び利益剰余金の処分について、お諮りいたしました。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
10月11日説明要旨
ただいま上程されました議案2件は、いずれも人事に関する案件であります。
第174号議案は、教育委員会委員を任命するため、
第175号議案は、土地利用審査会委員を任命するため、
それぞれお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
